{"product_id":"4910060531153","title":"地平 2025年 11月号 [雑誌]","description":"今回は、参政党をはじめとする極右勢力の躍進の対抗する、左派の未来を検討すべく、主に欧米圏での動きを追った「左派は復活できるか」がメインの特集です。\u003cbr\u003eまた、すでに移民社会へと向かっている日本の現実を報告する「隣人である移民」、李在明政権となったこともあり変わりゆく「韓国政治の新局面」特集もあわせてご期待ください。\u003cbr\u003eなお、国会通過が懸念されている「スパイ防止法」や、根拠の薄い日米同盟への批判を展開する単発記事などにも、ぜひご注目ください。\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e★特集1　左派は復活できるか\u003cbr\u003e　日本の政治では「左翼」「左派」という言葉は、絶滅しかけた古語のような扱いを受けている。忌避されたり、カタカナで書かれて軽侮されたりしている。\u003cbr\u003e　そして、単語としてだけではなく、実際の政治勢力としても厳しい状況にある。\u003cbr\u003e　だが、ひとたび諸外国に目を転じると、まったく異なる光景が目に入ってくる。\u003cbr\u003e　左翼・左派は政治のアクターとして健在だ。むしろ、台頭する極右・排外主義の向こうをはって、若い世代を中心に、新たな展開を見せつつある。\u003cbr\u003e　左派の復活のために何が必要なのかを検討するために、ここではイギリスのコービン新党、アメリカのサンダースらによる民主社会主義の動き、ドイツ左翼党の復活、そして攻勢に出ているメランションたち「不服従のフランス」の動きを共有する。\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e★特集２　隣人である移民　\u003cbr\u003e　\u003cbr\u003e　移民は、すでに、この社会の生活者であり、住民であり、納税者・消費者である。\u003cbr\u003e　だが、技能実習生制度にはじまる一連の「受け入れ」策は、移民を労働力としてしか見ていない。\u003cbr\u003e　さらには、「国民のため」とうそぶく「不法滞在者ゼロプラン」により、政府みずから差別煽動の「旗手」になろうとしている。\u003cbr\u003e　暴れまわる流言蜚語の裏で、パートナーや雇用主に殴られても訴えることができない人や、医・食・住を得られないまま斃れる人がいる。\u003cbr\u003e　移民の生きやすい社会は、誰にとっても生きやすい社会のはずだ。\u003cbr\u003e　すでに共に生きている〝隣人たち〟の現実を知り、わたしたちにできることを考える。\u003cbr\u003e　その一歩を踏み出すための扉を開いてみたい。\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e★特集3　韓国政治の新局面\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e　大統領による非常戒厳につづき、弾劾による大統領の失職、そして政権交代と、激動が続いてきた韓国政治。新たな李在明大統領による内政・外交が本格化する中、新政権の方向性をどう見るのか、どう向き合うのかが問われている。\u003cbr\u003e　韓国の政治の底流には、民主化運動を継承する３０代・４０代、そして女性を中心とする社会運動の存在がある。その一方で、２０代男性の“極右化”が指摘され、ジェンダー対立などの政治的分断が日本以上に鋭く顕在化している。\u003cbr\u003e　新たな政権はどう分断を超えていくのか、社会運動は何を課題としているのか。隣国の課題を共有し、連帯を構築していくために、特集する。","brand":"地平社","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":50192825418032,"sku":null,"price":1100.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"url":"https:\/\/www.maruzenjunkudo.co.jp\/products\/4910060531153","provider":"丸善ジュンク堂書店ネットストア","version":"1.0","type":"link"}