憲法改正の論点

7月の参院選における大きな争点となった「憲法改正」問題。これまで戦後60余年、自衛隊の存在をめぐる、いわゆる「9条問題」を中心に、国論を二分する大論争を巻き起こしてきたのは、ご存知のとおりです。しかし、自民党の圧勝を受けて、憲法改正に向けた動きが加速するのは間違いありません。
では、改めるべき条項は、第9条と、改正手続きを定めた第96条だけでよいのでしょうか。
現在の日本国憲法が制定されたのは戦後間もない1940年代後半のこと。そこに盛り込まれているのは、当時の社会通念に照らした権利です。「知る権利」や「環境権」「プライバシー権」など、現代生活において守られるべき諸権利は、当然ながら日本国憲法には明示されていません。
憲法学者で、安倍首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーでもある駒澤大学名誉教授の西修さんが、1990年以降に制定された世界の「新憲法」の動向を精査した上で、21世紀の日本にふさわしい憲法の姿を明示したのが本書。天皇の位置づけや安全保障のあり方、非常事態への対処など、憲法改正議論の問題点を鋭く突きます。

【目次より】
第1章 憲法学者が日本を亡ぼす？
第2章 世界の憲法比較から見える日本国憲法
第3章 日本国憲法誕生の内幕
第4章 刷り込まれた護憲意識
第5章 安全保障法制の再構築に向けて
第6章 「この国のかたち」としての憲法
第7章 ここだけは改めたい 『改正要綱』の作成を通じて