企業にて万が一、労務に関する重大な不祥事（＝労務不祥事）が発生してしまったときには、社内調査の実施が欠かせません。
的確な社内調査によってはじめて、不祥事に対しどのような対応をとるか意思決定するための情報を収集することができます。
また、調査結果を踏まえた適切な対応により、不祥事による被害を最小限に抑え、報道・炎上等により企業価値が棄損する事態を防ぐことが可能となります。

本書ではまず、労務に関する不祥事が生じた場合に共通する、対応の視点、ヒアリングを中心とする社内調査の方法、事実認定、社内調査報告書の作成と、これらを踏まえて実施する懲戒処分、人事処分、監督責任、公表等についての基本的な考え方を解説します。
そのうえで、とくに件数が多く、また対応を誤れば甚大な悪影響をもたらす不祥事であるセクハラ・パワハラ、過労自殺（長時間労働）、未払残業代請求、情報窃盗について、社内調査実施や実務対応等を具体的に解説します。