{"product_id":"9784561762348","title":"自治体の産業振興戦略","description":"これまでの地域産業振興政策の目的は、地域の経済活動の主要な担い手である中小企業を主たる対象に、それらの自律的な発展を促進し、地域の産業の内発的発展に結びつけることであった。地域の既存の企業の振興が、中心テーマとなっていたのである。\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e しかし近年は、人口減少の時代となり、地域経営の視点が問われるようになった。中小企業の支援優先ではなく、地域のあらゆる主体同士の共創、資源の有効活用によって、自ら税収、収入を増やし、地域の豊かさ、暮らしやすさをいかに高めるか、それによって、「選ばれる自治体」になれるかどうかが、自治体に問われている。つまり、住民の日常生活を支援する産業の維持、住民の生活の満足度を高める仕組みづくりが求められているのである。インクルーシブ社会（共生社会）におけるコミュニティ・ビジネスのあり方について検討する意義が高まっていると言えるだろう。\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e 本書は、多彩なバックグランドを持つ研究者たちが、地域経営戦略の視点に立って、地域の産業振興について多角的に議論している。具体的には、地域資源を最大限に活用したブランディング、リノベーションまちづくり、ライフシフトを支援する持続可能なソーシャルビジネス、さらには、産業と生活を支えるサプライチェーンとしての物流問題、また、これまで地域との関係が希薄と考えられていた、グローバル・ニッチ型企業の地域貢献、コンテンツツーリズム、着地型観光等にも着目し、生活（暮らし）と産業が融合するプラットフォーム形成に向けた、ポテンシャルを探求している。そして、自治体は、プラットフォームを構成する、民間企業や各種団体、多様な価値観を持つ住民や学生たちとともに、満足度の高い自治体になるための活動に積極的にコミットすることが求められていると主張する。\u003cbr\u003e\u003cbr\u003e 自治体の産業振興を地域の成長戦略に位置付けて、シナリオを構築しており、従来型の産業振興論とは、一線を画す、「都市経営戦略論」となっている。自治体の産業振興担当者はもちろん、自治体との協働によるビジネスを視野に入れている企業や団体の方々にも、是非、手に取っていただきたい。豊かで暮らしやすい地域になるための、コミュニティ・ビジネスのヒントが得られるはずだ。","brand":"白桃書房","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":49181825597744,"sku":"","price":3000.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"url":"https:\/\/www.maruzenjunkudo.co.jp\/products\/9784561762348","provider":"丸善ジュンク堂書店ネットストア","version":"1.0","type":"link"}