{"product_id":"9784788720657","title":"外交 Vol.93","description":"　特集は、紛争続くウクライナ、中東、南アジア情勢が、相互に影響を与えながら、どのように国際秩序を与えたのか、読み解く。\u003cbr\u003e　巻頭は、いままさに進行中のウクライナ情勢。8月15日の米ロ首脳会談以降の動きを練達のジャーナリスト駒木明義氏（朝日新聞）、原田憲一氏（時事通信）がそれぞれモスクワ・ワシントンの視点からレポート。続く川島真氏（東京大学）は、ウクライナ、中東、さらに緊張高まる南アジア情勢が、相互に関連しながら国際秩序に与えた影響を、グローバル・サウスの視点を踏まえて考察する。続く座談会は、3つの地域の紛争や対立にどのような共通性を見て取れるか、伊藤融氏（防衛大学校）、江崎智絵氏（防衛大学校）、湯浅剛氏（上智大学）の3氏が、現在の戦争のあり方を踏まえて検討する。紛争に通底するテーマである国際法の位置づけを浅田正彦氏（同志社大学）、エネルギーについては小山堅氏（日本エネルギー経済研究所）、国連の動向は山田哲也氏（南山大学）が執筆。地域情勢は、ウクライナの支援者たる欧州を合六強氏（二松学舎大学）、中東では核開発の展開が注目イランを坂梨祥氏（中東研究センター）、イスラエルの対抗軸と目されるトルコを今井宏平氏（アジア経済研究所）、隠れた主役である中国について山口信治氏（防衛研究所）、印パ対立はパキスタンの視点から栗田真広氏（防衛研究所）が考察する。\u003cbr\u003e　FOCUSは「認知戦時代の広報文化外交」に注目する。外務省で広報文化外交戦略課長を務める石井秀明氏が政府の取り組みを整理し、SNSに影響を与えるボットネットについて小林啓倫氏（経営コンサルタント）、コンテンツ産業と外交の関係について中村仁氏（跡見学園女子大学）が論じる。\u003cbr\u003e　そのほか、トランプ関税下の東南アジアのサプライチェーンについて木村福成氏（アジア経済研究所長）に鈴木一人氏（地経学研究所長）が聞く連載「地経学ダイアローグ」、タイ・カンボジア紛争を青木まき氏（アジア経済研究所）、地政学的関心強まる北極をめぐる国際政治を駐カナダ大使の山野内勘二氏が読み解く。","brand":"外務省","offers":[{"title":"Default Title","offer_id":50017479852336,"sku":null,"price":902.0,"currency_code":"JPY","in_stock":true}],"url":"https:\/\/www.maruzenjunkudo.co.jp\/products\/9784788720657","provider":"丸善ジュンク堂書店ネットストア","version":"1.0","type":"link"}