公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻すこと」「地域住民が主体となって決めていくこと」が、地方政治変革の主題として登場してきました。本特集は、公務労働と公務執行体制の変質を検証し、「公共」のいきる社会とあるべき公務労働を考えます。