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是否認はここで分かれる！ 税務調査の立証方法

是否認はここで分かれる！ 税務調査の立証方法

四方田 彰
2,750 円（税込）
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商品説明
本書は、『速報税理』連載「新・税務の判断力」をベースに、税務調査における（税理士の）立証方法を加筆（税務署側は、調査後の課税処分が争いとなった場合に立証責任がある）し、刊行するもので、令和になってから出た最新の判決・裁決例を根拠に、税務調査における立証方法とその注意点・チェックポイントを示す。具体的には、CASE⇒判断の分かれ目⇒簡潔なA⇒根拠となる判例・裁決例の解説⇒立証ポイント・注意点の構成となっている。
目次
Ⅰ　所得税法 15CASE
事業所得と雑所得／所得税の納税義務者の範囲－居住者と非居住者－／ひとり親控除の範囲－寡婦とひとり親控除－／投資一任契約による資産運用－外貨の交換と為替差損益－　など
Ⅱ　法人税法　12CASE
売上原価と寄附金／自己発行ポイントと販売促進費／中古機械設備の簡便法適用の有無－中古資産の耐用年数／役員給与－宿直手当と定期同額給与－　など
Ⅲ　消費税法　10CASE
消費税の課税仕入れの範囲－国内取引と国外取引－／課税仕入れの該当性－給与と外注費－／賃貸マンションの転売事業－課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れ－　など
Ⅳ　相続税法　5CASE
通達評価と鑑定評価／生前贈与と相続財産／「生計を一にしていた」の要件－小規模宅地等の特例と生計－要件－　など
Ⅴ　その他 8CASE
譲受財産と差押債権／重加算税の賦課－コンサルタント業務と仮装行為－／債務免除に伴う第二次納税義務－過払金と第二次納税義務－　など
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