- 発売日:2024/09/18
- 出版社:弘文堂
- ISBN:9784335360008
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商品説明
重要判例と学説、論争点をコンパクトに整理、2022(令和4)年改正にも完全対応の最新版!
民事訴訟法は、法的救済を実現するための手続に関する法です。
その全体像を把握するためには、全体を鳥瞰するとともに個々の構成要素を1つずつしっかり理解することが大切です。
「法的救済」を主眼に民事訴訟過程を捉え、全体構造を丁寧に概説するとともに、判例および学説における〈論争点〉をできるだけ明確にするための工夫満載。
「裁判手続等のIT化」を推し進める直近の法改正もわかりやすく解説。
学修の便宜のため、多数の図表と125の〈論争点〉を設け、2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求。
学習書に徹した、至れり尽くせりの画期的なテキストの最新版!
民事訴訟法は、法的救済を実現するための手続に関する法です。
その全体像を把握するためには、全体を鳥瞰するとともに個々の構成要素を1つずつしっかり理解することが大切です。
「法的救済」を主眼に民事訴訟過程を捉え、全体構造を丁寧に概説するとともに、判例および学説における〈論争点〉をできるだけ明確にするための工夫満載。
「裁判手続等のIT化」を推し進める直近の法改正もわかりやすく解説。
学修の便宜のため、多数の図表と125の〈論争点〉を設け、2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求。
学習書に徹した、至れり尽くせりの画期的なテキストの最新版!
目次
【主要目次】
第1章 民事訴訟の世界へ
第2章 裁判所
第3章 当事者
第4章 訴 え
第5章 審 理
第6章 証 拠
第7章 訴訟の終了
第8章 複雑訴訟
第9章 上訴・再審
第10章 簡易迅速救済と司法アクセス
《事項索引/判例・裁判例索引》
【詳細目次】
第1章 民事訴訟の世界へ
第1節 民事訴訟の世界への招待
1 民事訴訟の世界と「民の手続」
2 民事訴訟法の基本構造
3 民事訴訟法の基本構造とその核心
4 訴訟と非訟
第2節 民事訴訟法の歴史と特質
1 日本民事訴訟法の歴史
2 民事訴訟法の世界の特色と新しい「正義のかたち」
第2章 裁判所
第1節 裁判所制度
1 裁判所の意義と種類
2 裁判所と裁判官等の公正確保の必要性
3 公正な裁判の確保措置
第2節 民事裁判権と法律上の争訟
1 民事裁判権
2 法律上の争訟
第3節 管 轄
1 管轄の意義と分類
2 各種の管轄
3 移 送
第3章 当事者
第1節 当事者の意義
1 民事訴訟の主役としての当事者
2 当事者構造と当事者権論
第2節 当事者の確定
1 当事者の確定の意義と基準等
2 当事者の確定が問題となる事件類型
第3節 当事者能力
1 当事者能力の意義と位置付け
2 当事者能力を有する者
3 法人格のない社団の活用
4 当事者能力が欠ける場合の措置
第4節 当事者適格
1 当事者適格の意義と機能
2 当事者適格を有する者(その1):一般の場合
3 当事者適格を有する者(その2):訴訟担当の場合
4 当事者適格に関する特別な規律
5 当事者適格が欠ける場合の規律
第5節 訴訟能力
1 訴訟能力の意義と基準
2 訴訟能力を有する者と訴訟能力を欠く者
3 訴訟能力の位置付けとその不備の効果
4 弁論能力
第6節 代理人と補佐人
1 当事者をサポートする人たちとその種類
2 民事訴訟における代理人の意義
3 訴訟上の代理権とその特質
4 法定代理人
5 訴訟代理人
6 補佐人
第4章 訴 え
第1節 訴え提起とその後の手続
1 訴えとその提起
2 訴え提起後の手続
3 送 達
第2節 訴えの類型
1 訴えの分類と類型
2 形式的形成の訴え
第3節 訴訟上の請求(訴訟物)
1 訴訟上の請求(訴訟物)の意義とその特定
2 訴訟上の請求(訴訟物)の決定基準――「訴訟物理論」
第4節 訴えの利益
1 訴えの利益の意義と機能
2 訴えの3類型に共通する訴えの利益
3 給付の訴えの利益(給付の利益)
4 確認の訴えの利益(確認の利益)
5 形成の訴えの利益(形成の利益)
第5節 訴え提起と訴訟係属の効果
1 訴え提起の効果
2 訴訟係属の効果
3 重複訴訟の禁止
第6節 処分権主義と訴訟の作法
1 処分権主義の意義と発現局面
2 申立拘束主義(申立事項と判決事項)
3 申立事項と訴訟物、一部認容等
4 一部請求論
5 私的自治と提訴の作法
第7節 訴訟要件
1 訴訟要件の意義と種類
2 訴訟要件の審理と判決
第5章 審 理
第1節 当事者主義と職権主義
1 当事者主義と職権主義の意義と相互関係
2 職権進行主義と訴訟指揮権
3 職権進行主義の内在的制約と外在的制約
第2節 充実審理と迅速審理
1 充実した迅速審理への道程
2 計画審理主義と集中審理主義
第3節 口頭弁論の準備と争点・証拠の整理手続
1 口頭弁論の準備の重要性
2 準備書面の制度
3 進行協議期日
4 争点・証拠の整理手続
第4節 口頭弁論
1 民事訴訟審理の中核としての口頭弁論
2 口頭弁論の審理原則
3 口頭弁論調書と訴訟記録等
4 当事者の欠席
第5節 口頭弁論と訴訟手続の規整
1 口頭弁論の規整
2 口頭弁論の制限、分離、併合、再開
3 手続進行と期日・期間
4 期間の不遵守とその救済(訴訟行為の追完)
5 訴訟手続の停止
第6節 適時提出主義と当事者の訴訟行為
1 適時提出主義と口頭弁論の一体性
2 適時提出主義の実効性確保
3 当事者の訴訟行為
第7節 弁論主義と当事者自治
1 弁論主義の基本構造
2 民事訴訟における事実
3 主要事実と間接事実
4 訴訟における私的自治の実質化と健全化
5 職権探知主義と職権調査事項
第6章 証 拠
第1節 証拠法の基本構造
1 証拠法と証拠裁判主義
2 証拠と証明
第2節 証明の対象と不要証事実(自白事実等)
1 要証事実と不要証事実
2 自 白
第3節 証拠収集手続
1 証拠収集手続の位相と意義
2 訴え提起前の証拠収集手続
3 訴え提起後の証拠収集手続
4 文書提出命令手続
第4節 証拠調べの手続
1 証拠調べの原則
2 証拠申出・証拠決定の段階
3 証拠調べの実施段階
第5節 自由心証主義
1 自由心証主義の意義と内容
2 事実上の推定と法律上の推定
第6節 証明責任
1 証明責任の意義と機能
2 証明責任の分配
3 証明負担の軽減法理
第7章 訴訟の終了
I 当事者の意思による訴訟の終了
第1節 当事者の意思による訴訟終了形態の多様性
1 当事者の意思による訴訟終了の意義
2 当事者の意思による訴訟終了の利点
第2節 訴えの取下げ
1 訴えの取下げの意義と合意
2 訴えの取下げの方式と要件
3 訴えの取下げの効果等
第3節 請求の放棄と請求の認諾
1 請求の放棄・認諾の意義と性質
2 請求の放棄・請求の認諾の方式、要件、効果
第4節 訴訟上の和解
1 訴訟上の和解の意義・性質・種類
2 訴訟上の和解の要件と手続
3 訴訟上の和解の効果等
II 裁判による訴訟の終了
第1節 裁判とその種類
1 裁判:判決・決定・命令
2 判決の分類
第2節 判決の成立過程と判決の瑕疵等
1 判決の成立1:判決の言渡し前の手続
2 判決の成立2:判決の言渡しとそれ以後の手続
第3節 判決の効力
1 判決の効力の概観
2 既判力論
3 既判力の基準時
4 既判力の客観的範囲(物的〔事項的〕範囲)
5 既判力の主観的範囲(人的範囲)
第4節 判決等の修正
1 判決の確定前における判決の修正
2 判決の確定後における判決の修正
3 決定・命令の修正
第8章 複雑訴訟
I 複数請求訴訟
第1節 複数請求訴訟の特則
1 複数請求訴訟の意義と利点
2 複数請求訴訟の諸形態の相互関係
第2節 複数請求の基本型:請求の併合
1 請求の併合の意義と種類
2 請求の併合の要件と審理手続
第3節 複数請求の特殊型:訴えの変更、反訴、中間確認の訴え
1 訴えの変更
2 反 訴
3 中間確認の訴え
II 多数当事者訴訟
第1節 多数当事者訴訟の特則
1 多数当事者訴訟の意義と特質
2 多数当事者訴訟の諸形態の概観
第2節 共同訴訟
1 共同訴訟の概観
2 通常共同訴訟
3 同時審判申出共同訴訟
4 主観的追加的併合
5 必要的共同訴訟
6 選定当事者訴訟
7 大規模訴訟等の特則
第3節 訴訟参加
1 訴訟参加の概観
2 共同訴訟参加
3 選定参加
4 独立当事者参加
5 補助参加
6 共同訴訟的補助参加
第4節 当事者変更
1 当事者変更の概観
2 当然承継
3 申立承継(参加承継・引受承継)
4 任意的当事者変更
第9章 上訴・再審
I 上訴
第1節 上訴の意義と要件等
1 裁判に対する不服申立制度
2 上訴の意義と種類
3 上訴の要件の概観と上訴の利益(控訴の利益)
4 上訴制限と上訴権の濫用
第2節 控 訴
1 控訴の意義と控訴権
2 控訴提起とその後の手続および控訴の効果
3 控訴審の審理
4 控訴審判決の態様
第3節 上 告
1 上告の意義と上告権・上告受理申立権
2 上告理由と上告受理申立ての理由
3 上告の提起と上告受理申立ての手続
4 上告審の審理と判断
第4節 抗 告
1 抗告の意義と種類
2 抗告とその手続
3 再抗告・許可抗告とその手続
II 再 審
第1節 再審の意義と要件
1 再審の意義と位置付け
2 再審の基本構造・基本理論
第2節 再審の訴えの手続
1 再審の訴えの要件
2 再審開始決定手続
3 本案再審理手続
第10章 簡易迅速救済と司法アクセス
I 簡易迅速救済手続
第1節 簡易裁判所の手続の特則
1 簡易な手続の諸相
2 簡易裁判所の訴訟手続の意義と背景等
第2節 少額訴訟手続
1 少額訴訟の意義と背景
2 少額訴訟における審理手続
第3節 手形・小切手訴訟手続
第4節 督促手続
1 督促手続の意義と性格
2 支払督促の手続
第5節 法定審理期間訴訟手続
1 法定審理期間訴訟手続の意義
2 法定審理期間訴訟手続の内容等
II 司法アクセス論
第1節 訴訟と費用
1 訴訟費用
2 訴訟上の救助
3 法律扶助およびその他の訴訟支援制度
第2節 司法へのアクセスとその展開
1 正義・司法へのアクセス論の展開とその現状
2 「正義・司法へのユビキタス・アクセス」論と新しい裁判所
3 民事訴訟手続のデジタル化の目的と新たな「司法的救済観」の具体化
《事項索引/判例・裁判例索引》
第1章 民事訴訟の世界へ
第2章 裁判所
第3章 当事者
第4章 訴 え
第5章 審 理
第6章 証 拠
第7章 訴訟の終了
第8章 複雑訴訟
第9章 上訴・再審
第10章 簡易迅速救済と司法アクセス
《事項索引/判例・裁判例索引》
【詳細目次】
第1章 民事訴訟の世界へ
第1節 民事訴訟の世界への招待
1 民事訴訟の世界と「民の手続」
2 民事訴訟法の基本構造
3 民事訴訟法の基本構造とその核心
4 訴訟と非訟
第2節 民事訴訟法の歴史と特質
1 日本民事訴訟法の歴史
2 民事訴訟法の世界の特色と新しい「正義のかたち」
第2章 裁判所
第1節 裁判所制度
1 裁判所の意義と種類
2 裁判所と裁判官等の公正確保の必要性
3 公正な裁判の確保措置
第2節 民事裁判権と法律上の争訟
1 民事裁判権
2 法律上の争訟
第3節 管 轄
1 管轄の意義と分類
2 各種の管轄
3 移 送
第3章 当事者
第1節 当事者の意義
1 民事訴訟の主役としての当事者
2 当事者構造と当事者権論
第2節 当事者の確定
1 当事者の確定の意義と基準等
2 当事者の確定が問題となる事件類型
第3節 当事者能力
1 当事者能力の意義と位置付け
2 当事者能力を有する者
3 法人格のない社団の活用
4 当事者能力が欠ける場合の措置
第4節 当事者適格
1 当事者適格の意義と機能
2 当事者適格を有する者(その1):一般の場合
3 当事者適格を有する者(その2):訴訟担当の場合
4 当事者適格に関する特別な規律
5 当事者適格が欠ける場合の規律
第5節 訴訟能力
1 訴訟能力の意義と基準
2 訴訟能力を有する者と訴訟能力を欠く者
3 訴訟能力の位置付けとその不備の効果
4 弁論能力
第6節 代理人と補佐人
1 当事者をサポートする人たちとその種類
2 民事訴訟における代理人の意義
3 訴訟上の代理権とその特質
4 法定代理人
5 訴訟代理人
6 補佐人
第4章 訴 え
第1節 訴え提起とその後の手続
1 訴えとその提起
2 訴え提起後の手続
3 送 達
第2節 訴えの類型
1 訴えの分類と類型
2 形式的形成の訴え
第3節 訴訟上の請求(訴訟物)
1 訴訟上の請求(訴訟物)の意義とその特定
2 訴訟上の請求(訴訟物)の決定基準――「訴訟物理論」
第4節 訴えの利益
1 訴えの利益の意義と機能
2 訴えの3類型に共通する訴えの利益
3 給付の訴えの利益(給付の利益)
4 確認の訴えの利益(確認の利益)
5 形成の訴えの利益(形成の利益)
第5節 訴え提起と訴訟係属の効果
1 訴え提起の効果
2 訴訟係属の効果
3 重複訴訟の禁止
第6節 処分権主義と訴訟の作法
1 処分権主義の意義と発現局面
2 申立拘束主義(申立事項と判決事項)
3 申立事項と訴訟物、一部認容等
4 一部請求論
5 私的自治と提訴の作法
第7節 訴訟要件
1 訴訟要件の意義と種類
2 訴訟要件の審理と判決
第5章 審 理
第1節 当事者主義と職権主義
1 当事者主義と職権主義の意義と相互関係
2 職権進行主義と訴訟指揮権
3 職権進行主義の内在的制約と外在的制約
第2節 充実審理と迅速審理
1 充実した迅速審理への道程
2 計画審理主義と集中審理主義
第3節 口頭弁論の準備と争点・証拠の整理手続
1 口頭弁論の準備の重要性
2 準備書面の制度
3 進行協議期日
4 争点・証拠の整理手続
第4節 口頭弁論
1 民事訴訟審理の中核としての口頭弁論
2 口頭弁論の審理原則
3 口頭弁論調書と訴訟記録等
4 当事者の欠席
第5節 口頭弁論と訴訟手続の規整
1 口頭弁論の規整
2 口頭弁論の制限、分離、併合、再開
3 手続進行と期日・期間
4 期間の不遵守とその救済(訴訟行為の追完)
5 訴訟手続の停止
第6節 適時提出主義と当事者の訴訟行為
1 適時提出主義と口頭弁論の一体性
2 適時提出主義の実効性確保
3 当事者の訴訟行為
第7節 弁論主義と当事者自治
1 弁論主義の基本構造
2 民事訴訟における事実
3 主要事実と間接事実
4 訴訟における私的自治の実質化と健全化
5 職権探知主義と職権調査事項
第6章 証 拠
第1節 証拠法の基本構造
1 証拠法と証拠裁判主義
2 証拠と証明
第2節 証明の対象と不要証事実(自白事実等)
1 要証事実と不要証事実
2 自 白
第3節 証拠収集手続
1 証拠収集手続の位相と意義
2 訴え提起前の証拠収集手続
3 訴え提起後の証拠収集手続
4 文書提出命令手続
第4節 証拠調べの手続
1 証拠調べの原則
2 証拠申出・証拠決定の段階
3 証拠調べの実施段階
第5節 自由心証主義
1 自由心証主義の意義と内容
2 事実上の推定と法律上の推定
第6節 証明責任
1 証明責任の意義と機能
2 証明責任の分配
3 証明負担の軽減法理
第7章 訴訟の終了
I 当事者の意思による訴訟の終了
第1節 当事者の意思による訴訟終了形態の多様性
1 当事者の意思による訴訟終了の意義
2 当事者の意思による訴訟終了の利点
第2節 訴えの取下げ
1 訴えの取下げの意義と合意
2 訴えの取下げの方式と要件
3 訴えの取下げの効果等
第3節 請求の放棄と請求の認諾
1 請求の放棄・認諾の意義と性質
2 請求の放棄・請求の認諾の方式、要件、効果
第4節 訴訟上の和解
1 訴訟上の和解の意義・性質・種類
2 訴訟上の和解の要件と手続
3 訴訟上の和解の効果等
II 裁判による訴訟の終了
第1節 裁判とその種類
1 裁判:判決・決定・命令
2 判決の分類
第2節 判決の成立過程と判決の瑕疵等
1 判決の成立1:判決の言渡し前の手続
2 判決の成立2:判決の言渡しとそれ以後の手続
第3節 判決の効力
1 判決の効力の概観
2 既判力論
3 既判力の基準時
4 既判力の客観的範囲(物的〔事項的〕範囲)
5 既判力の主観的範囲(人的範囲)
第4節 判決等の修正
1 判決の確定前における判決の修正
2 判決の確定後における判決の修正
3 決定・命令の修正
第8章 複雑訴訟
I 複数請求訴訟
第1節 複数請求訴訟の特則
1 複数請求訴訟の意義と利点
2 複数請求訴訟の諸形態の相互関係
第2節 複数請求の基本型:請求の併合
1 請求の併合の意義と種類
2 請求の併合の要件と審理手続
第3節 複数請求の特殊型:訴えの変更、反訴、中間確認の訴え
1 訴えの変更
2 反 訴
3 中間確認の訴え
II 多数当事者訴訟
第1節 多数当事者訴訟の特則
1 多数当事者訴訟の意義と特質
2 多数当事者訴訟の諸形態の概観
第2節 共同訴訟
1 共同訴訟の概観
2 通常共同訴訟
3 同時審判申出共同訴訟
4 主観的追加的併合
5 必要的共同訴訟
6 選定当事者訴訟
7 大規模訴訟等の特則
第3節 訴訟参加
1 訴訟参加の概観
2 共同訴訟参加
3 選定参加
4 独立当事者参加
5 補助参加
6 共同訴訟的補助参加
第4節 当事者変更
1 当事者変更の概観
2 当然承継
3 申立承継(参加承継・引受承継)
4 任意的当事者変更
第9章 上訴・再審
I 上訴
第1節 上訴の意義と要件等
1 裁判に対する不服申立制度
2 上訴の意義と種類
3 上訴の要件の概観と上訴の利益(控訴の利益)
4 上訴制限と上訴権の濫用
第2節 控 訴
1 控訴の意義と控訴権
2 控訴提起とその後の手続および控訴の効果
3 控訴審の審理
4 控訴審判決の態様
第3節 上 告
1 上告の意義と上告権・上告受理申立権
2 上告理由と上告受理申立ての理由
3 上告の提起と上告受理申立ての手続
4 上告審の審理と判断
第4節 抗 告
1 抗告の意義と種類
2 抗告とその手続
3 再抗告・許可抗告とその手続
II 再 審
第1節 再審の意義と要件
1 再審の意義と位置付け
2 再審の基本構造・基本理論
第2節 再審の訴えの手続
1 再審の訴えの要件
2 再審開始決定手続
3 本案再審理手続
第10章 簡易迅速救済と司法アクセス
I 簡易迅速救済手続
第1節 簡易裁判所の手続の特則
1 簡易な手続の諸相
2 簡易裁判所の訴訟手続の意義と背景等
第2節 少額訴訟手続
1 少額訴訟の意義と背景
2 少額訴訟における審理手続
第3節 手形・小切手訴訟手続
第4節 督促手続
1 督促手続の意義と性格
2 支払督促の手続
第5節 法定審理期間訴訟手続
1 法定審理期間訴訟手続の意義
2 法定審理期間訴訟手続の内容等
II 司法アクセス論
第1節 訴訟と費用
1 訴訟費用
2 訴訟上の救助
3 法律扶助およびその他の訴訟支援制度
第2節 司法へのアクセスとその展開
1 正義・司法へのアクセス論の展開とその現状
2 「正義・司法へのユビキタス・アクセス」論と新しい裁判所
3 民事訴訟手続のデジタル化の目的と新たな「司法的救済観」の具体化
《事項索引/判例・裁判例索引》
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