• 発売日:2024/09/18
  • 出版社:弘文堂
  • ISBN:9784335360008

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民事訴訟法概説 第4版

民事訴訟法概説 第4版

通常価格 4,950 円(税込)
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商品説明
重要判例と学説、論争点をコンパクトに整理、2022(令和4)年改正にも完全対応の最新版!

民事訴訟法は、法的救済を実現するための手続に関する法です。
その全体像を把握するためには、全体を鳥瞰するとともに個々の構成要素を1つずつしっかり理解することが大切です。
「法的救済」を主眼に民事訴訟過程を捉え、全体構造を丁寧に概説するとともに、判例および学説における〈論争点〉をできるだけ明確にするための工夫満載。
「裁判手続等のIT化」を推し進める直近の法改正もわかりやすく解説。
学修の便宜のため、多数の図表と125の〈論争点〉を設け、2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求。
学習書に徹した、至れり尽くせりの画期的なテキストの最新版!
目次
【主要目次】
第1章 民事訴訟の世界へ
第2章 裁判所
第3章 当事者
第4章 訴 え
第5章 審 理
第6章 証 拠
第7章 訴訟の終了
第8章 複雑訴訟
第9章 上訴・再審
第10章 簡易迅速救済と司法アクセス
《事項索引/判例・裁判例索引》


【詳細目次】
第1章 民事訴訟の世界へ
 第1節 民事訴訟の世界への招待
  1 民事訴訟の世界と「民の手続」
  2 民事訴訟法の基本構造
  3 民事訴訟法の基本構造とその核心
  4 訴訟と非訟
 第2節 民事訴訟法の歴史と特質
  1 日本民事訴訟法の歴史
  2 民事訴訟法の世界の特色と新しい「正義のかたち」

第2章 裁判所
 第1節 裁判所制度
  1 裁判所の意義と種類
  2 裁判所と裁判官等の公正確保の必要性
  3 公正な裁判の確保措置
 第2節 民事裁判権と法律上の争訟
  1 民事裁判権
  2 法律上の争訟
 第3節 管 轄
  1 管轄の意義と分類
  2 各種の管轄
  3 移 送

第3章 当事者
 第1節 当事者の意義
  1 民事訴訟の主役としての当事者
  2 当事者構造と当事者権論
 第2節 当事者の確定
  1 当事者の確定の意義と基準等
  2 当事者の確定が問題となる事件類型
 第3節 当事者能力
  1 当事者能力の意義と位置付け
  2 当事者能力を有する者
  3 法人格のない社団の活用
  4 当事者能力が欠ける場合の措置
 第4節 当事者適格
  1 当事者適格の意義と機能
  2 当事者適格を有する者(その1):一般の場合
  3 当事者適格を有する者(その2):訴訟担当の場合
  4 当事者適格に関する特別な規律
  5 当事者適格が欠ける場合の規律
 第5節 訴訟能力
  1 訴訟能力の意義と基準
  2 訴訟能力を有する者と訴訟能力を欠く者
  3 訴訟能力の位置付けとその不備の効果
  4 弁論能力
 第6節 代理人と補佐人
  1 当事者をサポートする人たちとその種類
  2 民事訴訟における代理人の意義
  3 訴訟上の代理権とその特質
  4 法定代理人
  5 訴訟代理人
  6 補佐人

第4章 訴 え
 第1節 訴え提起とその後の手続
  1 訴えとその提起
  2 訴え提起後の手続
  3 送 達
 第2節 訴えの類型
  1 訴えの分類と類型
  2 形式的形成の訴え
 第3節 訴訟上の請求(訴訟物)
  1 訴訟上の請求(訴訟物)の意義とその特定
  2 訴訟上の請求(訴訟物)の決定基準――「訴訟物理論」
 第4節 訴えの利益
  1 訴えの利益の意義と機能
  2 訴えの3類型に共通する訴えの利益
  3 給付の訴えの利益(給付の利益)
  4 確認の訴えの利益(確認の利益)
  5 形成の訴えの利益(形成の利益)
 第5節 訴え提起と訴訟係属の効果
  1 訴え提起の効果
  2 訴訟係属の効果
  3 重複訴訟の禁止
 第6節 処分権主義と訴訟の作法
  1 処分権主義の意義と発現局面
  2 申立拘束主義(申立事項と判決事項)
  3 申立事項と訴訟物、一部認容等
  4 一部請求論
  5 私的自治と提訴の作法
 第7節 訴訟要件
  1 訴訟要件の意義と種類
  2 訴訟要件の審理と判決

第5章 審 理
 第1節 当事者主義と職権主義
  1 当事者主義と職権主義の意義と相互関係
  2 職権進行主義と訴訟指揮権
  3 職権進行主義の内在的制約と外在的制約
 第2節 充実審理と迅速審理
  1 充実した迅速審理への道程
  2 計画審理主義と集中審理主義
 第3節 口頭弁論の準備と争点・証拠の整理手続
  1 口頭弁論の準備の重要性
  2 準備書面の制度
  3 進行協議期日
  4 争点・証拠の整理手続
 第4節 口頭弁論
  1 民事訴訟審理の中核としての口頭弁論
  2 口頭弁論の審理原則
  3 口頭弁論調書と訴訟記録等
  4 当事者の欠席
 第5節 口頭弁論と訴訟手続の規整
  1 口頭弁論の規整
  2 口頭弁論の制限、分離、併合、再開
  3 手続進行と期日・期間
  4 期間の不遵守とその救済(訴訟行為の追完)
  5 訴訟手続の停止
 第6節 適時提出主義と当事者の訴訟行為
  1 適時提出主義と口頭弁論の一体性
  2 適時提出主義の実効性確保
  3 当事者の訴訟行為
 第7節 弁論主義と当事者自治
  1 弁論主義の基本構造
  2 民事訴訟における事実
  3 主要事実と間接事実
  4 訴訟における私的自治の実質化と健全化
  5 職権探知主義と職権調査事項

第6章 証 拠
 第1節 証拠法の基本構造
  1 証拠法と証拠裁判主義
  2 証拠と証明
 第2節 証明の対象と不要証事実(自白事実等)
  1 要証事実と不要証事実
  2 自 白
 第3節 証拠収集手続
  1 証拠収集手続の位相と意義
  2 訴え提起前の証拠収集手続
  3 訴え提起後の証拠収集手続
  4 文書提出命令手続
 第4節 証拠調べの手続
  1 証拠調べの原則
  2 証拠申出・証拠決定の段階
  3 証拠調べの実施段階
 第5節 自由心証主義
  1 自由心証主義の意義と内容
  2 事実上の推定と法律上の推定
 第6節 証明責任
  1 証明責任の意義と機能
  2 証明責任の分配
  3 証明負担の軽減法理

第7章 訴訟の終了
I 当事者の意思による訴訟の終了
 第1節 当事者の意思による訴訟終了形態の多様性
  1 当事者の意思による訴訟終了の意義
  2 当事者の意思による訴訟終了の利点
 第2節 訴えの取下げ
  1 訴えの取下げの意義と合意
  2 訴えの取下げの方式と要件
  3 訴えの取下げの効果等
 第3節 請求の放棄と請求の認諾
  1 請求の放棄・認諾の意義と性質
  2 請求の放棄・請求の認諾の方式、要件、効果
 第4節 訴訟上の和解
  1 訴訟上の和解の意義・性質・種類
  2 訴訟上の和解の要件と手続
  3 訴訟上の和解の効果等
II 裁判による訴訟の終了
 第1節 裁判とその種類
  1 裁判:判決・決定・命令
  2 判決の分類
 第2節 判決の成立過程と判決の瑕疵等
  1 判決の成立1:判決の言渡し前の手続
  2 判決の成立2:判決の言渡しとそれ以後の手続
 第3節 判決の効力
  1 判決の効力の概観
  2 既判力論
  3 既判力の基準時
  4 既判力の客観的範囲(物的〔事項的〕範囲)
  5 既判力の主観的範囲(人的範囲)
 第4節 判決等の修正
  1 判決の確定前における判決の修正
  2 判決の確定後における判決の修正
  3 決定・命令の修正

第8章 複雑訴訟
I 複数請求訴訟
 第1節 複数請求訴訟の特則
  1 複数請求訴訟の意義と利点
  2 複数請求訴訟の諸形態の相互関係
 第2節 複数請求の基本型:請求の併合
  1 請求の併合の意義と種類
  2 請求の併合の要件と審理手続
 第3節 複数請求の特殊型:訴えの変更、反訴、中間確認の訴え
  1 訴えの変更
  2 反 訴
  3 中間確認の訴え
II 多数当事者訴訟
 第1節 多数当事者訴訟の特則
  1 多数当事者訴訟の意義と特質
  2 多数当事者訴訟の諸形態の概観
 第2節 共同訴訟
  1 共同訴訟の概観
  2 通常共同訴訟
  3 同時審判申出共同訴訟
  4 主観的追加的併合
  5 必要的共同訴訟
  6 選定当事者訴訟
  7 大規模訴訟等の特則
 第3節 訴訟参加
  1 訴訟参加の概観
  2 共同訴訟参加
  3 選定参加
  4 独立当事者参加
  5 補助参加
  6 共同訴訟的補助参加
 第4節 当事者変更
  1 当事者変更の概観
  2 当然承継
  3 申立承継(参加承継・引受承継)
  4 任意的当事者変更

第9章 上訴・再審
I 上訴
 第1節 上訴の意義と要件等
  1 裁判に対する不服申立制度
  2 上訴の意義と種類
  3 上訴の要件の概観と上訴の利益(控訴の利益)
  4 上訴制限と上訴権の濫用
 第2節 控 訴
  1 控訴の意義と控訴権
  2 控訴提起とその後の手続および控訴の効果
  3 控訴審の審理
  4 控訴審判決の態様
 第3節 上 告
  1 上告の意義と上告権・上告受理申立権
  2 上告理由と上告受理申立ての理由
  3 上告の提起と上告受理申立ての手続
  4 上告審の審理と判断
 第4節 抗 告
  1 抗告の意義と種類
  2 抗告とその手続
  3 再抗告・許可抗告とその手続
II 再 審
 第1節 再審の意義と要件
  1 再審の意義と位置付け
  2 再審の基本構造・基本理論
 第2節 再審の訴えの手続
  1 再審の訴えの要件
  2 再審開始決定手続
  3 本案再審理手続

第10章 簡易迅速救済と司法アクセス
I 簡易迅速救済手続
 第1節 簡易裁判所の手続の特則
  1 簡易な手続の諸相
  2 簡易裁判所の訴訟手続の意義と背景等
 第2節 少額訴訟手続
  1 少額訴訟の意義と背景
  2 少額訴訟における審理手続
 第3節 手形・小切手訴訟手続
 第4節 督促手続
  1 督促手続の意義と性格
  2 支払督促の手続
 第5節 法定審理期間訴訟手続
  1 法定審理期間訴訟手続の意義
  2 法定審理期間訴訟手続の内容等
II 司法アクセス論
 第1節 訴訟と費用
  1 訴訟費用
  2 訴訟上の救助
  3 法律扶助およびその他の訴訟支援制度
 第2節 司法へのアクセスとその展開
  1 正義・司法へのアクセス論の展開とその現状
  2 「正義・司法へのユビキタス・アクセス」論と新しい裁判所
  3 民事訴訟手続のデジタル化の目的と新たな「司法的救済観」の具体化

《事項索引/判例・裁判例索引》
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