新・空き家問題　――２０３０年に向けての大変化

今や、７軒に１軒が空き家
2024年4月、総務省は住宅・土地統計調査を発表。
それによれば、空き家は全国で900万1600戸に達した。
７軒に１軒が空き家ということになる。しかも今後、首都圏に大量相続時代が到来し、
さらなる空き家の増加が予想されている。なぜこうなってしまったのか。
業界の第一人者である著者は、この結果を必然であったと分析し、
2030年以降に大変化が起こると言う。
すなわち、天国（首都圏の家が買いやすくなる）と
地獄（相続登記をしないとペナルティが課せられる）が待っている。
どうすれば空き家を減らせるのか。空き家になったらどう対処するのか。
空き家を通して、日本社会の「現状」と「近未来」を読み解く。

（以下、目次より）
●空き家900万戸の衝撃
●空き家の半分以上はマンション空き住戸
●実は世田谷区は空き家天国だった
●おひとりさま老後のリアル
●ついに、国が重い腰を上げた
●絶対に押さえておきたい法改正
●親の財産を知ることから、空き家対策が始まる
●相続登記をしないと……
●空き家バンクを活用しよう
●不動産投資ブームに群がる人たち
●2030年以降に起こる大変化
●都内優良住宅が大量にマーケットに
●住宅量産政策からの転換
●街プラウドの醸成が空き家をなくす