所得拡大促進税制の手引き〔三訂版〕

はしがき

【第１部】　法人税編
〔１〕　法人税の所得拡大促進税制
１　所得拡大促進税制（平成30年４月１日以降に開始する事業年度）
　Ⅰ　所得拡大促進税制とは
　Ⅱ　所得拡大促進税制の概要（平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する事業年度）
　Ⅲ　設例
　Ⅳ　各用語の意味
　Ⅴ　措置法42条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算
　Ⅵ　組織再編成がある場合
　Ⅶ　手続的要件
　Ⅷ　連結納税制度
　Ⅸ　中小企業等経営強化法
　Ⅹ　記載例
２　所得拡大促進税制（平成30年３月31日までに開始する事業年度）
　Ⅰ　制度の概要
　Ⅱ　各用語の意味
　Ⅲ　手続的要件
　Ⅳ　計算上の留意点
　Ⅴ　特別控除額
　Ⅵ　手続上の留意点
　Ⅶ　具体例（計算例）
　Ⅷ　具体例（継続雇用者給与等支給額の計算）
　Ⅸ　組織再編成がある場合の基準雇用者給与等支給額（１）
　Ⅹ　組織再編成がある場合の基準雇用者給与等支給額（２）
　ⅩⅠ　組織再編成がある場合の比較雇用者給与等支給額，平均給与等支給額，比較平均給与等支給額
　ⅩⅡ　連結納税制度の場合（１）
　ⅩⅢ　連結納税制度の場合（２）
〔２〕　地方拠点強化税制
　Ⅰ　地方拠点強化税制における雇用促進税制（１）
　Ⅱ　地方拠点強化税制における雇用促進税制（２）
　Ⅲ　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却・税額控除

【第２部】　所得税編
〔１〕　所得拡大促進税制（平成30年分以前の年分）
　Ⅰ　制度の概要
　Ⅱ　適用できない年分等
　Ⅲ　税額控除限度額
　Ⅳ　用語の意味
　Ⅴ　税額控除の方法
　Ⅵ　控除を受けるための手続
　Ⅶ　手続的要件
　Ⅷ　計算上の留意点
　Ⅸ　特別控除額
　Ⅹ　手続上の留意点
　ⅩⅠ　具体例（計算例）
　ⅩⅡ　具体例（継続雇用者給与等支給額の計算）
　ⅩⅢ　事業承継をした場合の取扱い
〔２〕　所得拡大促進税制（平成31年分以降の年分）
　Ⅰ　所得拡大促進税制の概要（平成31年分から平成33年分までの各年分）
　Ⅱ　設例
　Ⅲ　各用語の意味
　Ⅳ　措置法10　条の５（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算
　Ⅴ　事業承継があった場合
　Ⅵ　手続的要件