- 発売日：2025/07/15
- 出版社：清文社
- ISBN：9784433711856
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商品説明
複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説。
目次
第１章 組織再編税制の概要
Ⅰ 組織再編税制の考え方
Ⅱ 完全支配関係の定義
Ⅲ 支配関係の定義
Ⅳ 無対価適格組織再編成
第２章 合併
Ⅰ 合併の概要
Ⅱ 適格合併（完全支配関係）
Ⅲ 適格合併（支配関係）
Ⅳ 適格合併（共同事業）
Ⅴ 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
Ⅵ 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅶ 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
Ⅷ みなし共同事業要件
Ⅸ 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
Ⅹ 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
Ⅺ 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
Ⅻ 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
XIII 適格合併を行った場合の申告調整（その１）
～子会社同士の場合～
XIV 適格合併を行った場合の申告調整（その２）
～親会社が子会社を吸収した場合～
第３章 分割
Ⅰ 分割の概要
Ⅱ 適格分割（完全支配関係）
Ⅲ 適格分割（支配関係）
Ⅳ 適格分割（共同事業）
Ⅴ 適格分割（独立事業）
Ⅵ 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅶ 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
Ⅷ 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅸ 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
Ⅹ 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い
Ⅺ 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅻ 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
XIII 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
XIV 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
XⅤ 適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い
XⅥ 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金参入制限
XⅦ みなし共同事業要件（分割の場合）
XⅧ 適格分割型分割を行った場合の申告調整
～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～
第４章 現物出資
Ⅰ 現物出資の概要
Ⅱ 適格現物出資（完全支配関係）
Ⅲ 適格現物出資（支配関係）
Ⅳ 適格現物出資（共同事業）
Ⅴ 適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅵ 適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限
Ⅶ みなし共同事業要件
Ⅷ 適格現物出資を行った場合の申告調整
～親会社が子会社を設立した場合～
第５章 現物分配
Ⅰ 現物分配の概要
Ⅱ 適格現物分配
Ⅲ 適格現物分配があった場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅳ 適格現物分配があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限
Ⅴ 適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い
Ⅵ 非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い
Ⅶ 適格現物分配を行った場合の申告調整
第６章 株式分配
Ⅰ 株式分配の概要
Ⅱ 適格株式分配
Ⅲ 適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い
Ⅳ 非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い
Ⅴ 適格株式分配を行った場合の申告調整
第７章 株式交換等
Ⅰ 株式交換の概要
Ⅱ 適格株式交換（完全支配関係）
Ⅲ 適格株式交換（支配関係）
Ⅳ 適格株式交換（共同事業）
Ⅴ 適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、
株式交換完全子法人の株主の取扱い
Ⅵ 非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、
株式交換完全子法人の株主の取扱い
Ⅶ 適格株式交換を行った場合の申告調整
Ⅷ スクイーズアウトの概要
Ⅸ スクイーズアウトの適格要件
第８章 株式移転
Ⅰ 株式移転の概要
Ⅱ 適格株式移転（完全支配関係）
Ⅲ 適格株式移転（支配関係）
Ⅳ 適格株式移転（共同事業）
Ⅴ 適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、
株式移転完全子法人の株主の取扱い
Ⅵ 非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、
株式移転完全子法人の株式の取扱い
Ⅶ 適格株式移転を行った場合の申告調整
Ⅰ 組織再編税制の考え方
Ⅱ 完全支配関係の定義
Ⅲ 支配関係の定義
Ⅳ 無対価適格組織再編成
第２章 合併
Ⅰ 合併の概要
Ⅱ 適格合併（完全支配関係）
Ⅲ 適格合併（支配関係）
Ⅳ 適格合併（共同事業）
Ⅴ 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
Ⅵ 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅶ 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
Ⅷ みなし共同事業要件
Ⅸ 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
Ⅹ 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
Ⅺ 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
Ⅻ 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
XIII 適格合併を行った場合の申告調整（その１）
～子会社同士の場合～
XIV 適格合併を行った場合の申告調整（その２）
～親会社が子会社を吸収した場合～
第３章 分割
Ⅰ 分割の概要
Ⅱ 適格分割（完全支配関係）
Ⅲ 適格分割（支配関係）
Ⅳ 適格分割（共同事業）
Ⅴ 適格分割（独立事業）
Ⅵ 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅶ 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
Ⅷ 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅸ 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
Ⅹ 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い
Ⅺ 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
Ⅻ 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
XIII 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
XIV 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
XⅤ 適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い
XⅥ 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金参入制限
XⅦ みなし共同事業要件（分割の場合）
XⅧ 適格分割型分割を行った場合の申告調整
～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～
第４章 現物出資
Ⅰ 現物出資の概要
Ⅱ 適格現物出資（完全支配関係）
Ⅲ 適格現物出資（支配関係）
Ⅳ 適格現物出資（共同事業）
Ⅴ 適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅵ 適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限
Ⅶ みなし共同事業要件
Ⅷ 適格現物出資を行った場合の申告調整
～親会社が子会社を設立した場合～
第５章 現物分配
Ⅰ 現物分配の概要
Ⅱ 適格現物分配
Ⅲ 適格現物分配があった場合の繰越欠損金の取扱い
Ⅳ 適格現物分配があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限
Ⅴ 適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い
Ⅵ 非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い
Ⅶ 適格現物分配を行った場合の申告調整
第６章 株式分配
Ⅰ 株式分配の概要
Ⅱ 適格株式分配
Ⅲ 適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い
Ⅳ 非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い
Ⅴ 適格株式分配を行った場合の申告調整
第７章 株式交換等
Ⅰ 株式交換の概要
Ⅱ 適格株式交換（完全支配関係）
Ⅲ 適格株式交換（支配関係）
Ⅳ 適格株式交換（共同事業）
Ⅴ 適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、
株式交換完全子法人の株主の取扱い
Ⅵ 非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、
株式交換完全子法人の株主の取扱い
Ⅶ 適格株式交換を行った場合の申告調整
Ⅷ スクイーズアウトの概要
Ⅸ スクイーズアウトの適格要件
第８章 株式移転
Ⅰ 株式移転の概要
Ⅱ 適格株式移転（完全支配関係）
Ⅲ 適格株式移転（支配関係）
Ⅳ 適格株式移転（共同事業）
Ⅴ 適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、
株式移転完全子法人の株主の取扱い
Ⅵ 非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、
株式移転完全子法人の株式の取扱い
Ⅶ 適格株式移転を行った場合の申告調整
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