- 発売日：2025/06/23
- 出版社：日本法令
- ISBN：9784539731086
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3,190 円（税込）
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商品説明
税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書！
税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、
・関与先との契約にまつわるトラブル（例：一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲）
・守秘義務にまつわるトラブル（例：相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供）
・税理士法上の義務や懲戒（例：粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務）
・税理士法人の定款対策（例：社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法）
など、さまざまな法的リスクが存在します。
本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。
税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く１冊です。
税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、
・関与先との契約にまつわるトラブル（例：一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲）
・守秘義務にまつわるトラブル（例：相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供）
・税理士法上の義務や懲戒（例：粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務）
・税理士法人の定款対策（例：社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法）
など、さまざまな法的リスクが存在します。
本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。
税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く１冊です。
目次
第１章 税理士業務と関与先との法律問題
Ⅰ 税理士（法人）と関与先との契約関係
Ⅱ 税理士業務と報酬請求
Ｑ01 報酬不払いと預かり資料等の返還義務
Ｑ02 税理士の報酬請求権と消滅時効
Ⅲ 契約終了に関する法律問題
Ｑ03 税理士業務に関する（委任）契約解除の類型
Ｑ04 税理士からの一方的な契約解除と損害賠償義務
Ｑ05 脱税相談などがあった場合の契約解除
Ｑ06 税理士が作成した帳簿資料や会計データ等の引渡義務
Ｑ07 過去の関与先の税務関係書類の保存義務と期間
Ⅳ 税理士の顧問契約等における特有の問題
Ｑ08 税理士の不正調査・発見義務の有無
Ｑ09 顧問税理士と監査役の兼任の可否と問題点
Ｑ10 税理士事務所の従業員のミス等と民事上の責任
Ⅴ 委任契約書作成のポイントと税理士損害賠償請求の初動対応など
Ｑ11 法人等との顧問契約書作成のポイント
Ｑ12 相続税申告業務の契約書の作成のポイント
Ｑ13 税理士委嘱契約における賠償額制限条項とその有効性
Ｑ14 税理士が損害賠償請求を受けた場合などの初動対応
第２章 税理士の守秘義務に関する法律問題
Ⅰ 税理士法38条の概要
Ⅱ 守秘義務違反の罰則等
Ｑ15 元代表者への税務・会計資料等の提供と対応
Ｑ16 被相続人の所得税関連資料等の相続人に対する提供と対応
Ｑ17 相続人間に紛争がある場合の相続税申告関連資料の提供要求と対応
Ｑ18 遺言執行者からの資料等の提供の要求と対応
Ｑ19 （元）関与先の破産申立代理人及び破産管財人からの資料の提供要求と対応
Ｑ20 弁護士会照会に対する資料等の提供と対応
Ｑ21 警察等の捜査機関からの資料等の提供の要求と対応
Ｑ22 裁判における証言を求められた場合の対応
第３章 税理士法と懲戒問題
Ⅰ 税理士法上の懲戒処分の概要
Ⅱ 脱税相談、不真正な税務書類の作成等
Ｑ23 粉飾による税務書類の作成は不真正な税務書類の作成にあたるか
Ｑ24 粉飾決算解消時の対応と懲戒処分
Ｑ25 とりあえず確定申告（無申告加算税対策）の問題点
Ｑ26 従業員の脱税相談等と懲戒の判断
Ⅲ 名義貸し関連の相談と対応方法
Ｑ27 記帳代行会社からの顧客紹介
Ｑ28 元会計事務所職員からの顧客紹介
Ｑ29 業務停止中の税理士への名義貸し
Ｑ30 税理士業務を他の税理士へ外注する行為の問題
Ｑ31 他の税理士事務所等の税理士を雇用することの可否
Ｑ32 税理士事務所の従業員による税理士業務
Ⅳ その他、税理士法関連の頻出相談事例
Ｑ33 リモートワークと２か所事務所
Ｑ34 税理士業務の紹介料の支払いの可否
Ｑ35 税理士（個人）と会計法人との関係
第４章 税理士法人の定款対策や特有の問題
Ⅰ 税理士法人の法的性質
Ⅱ 税理士法人の定款に関する諸問題
Ｑ36 税理士法人社員の競業避止義務（会計法人との関係を含む）
Ｑ37 税理士法人社員からの一方的な脱退（退社）の可否（脱退制度の概要を含む）
Ｑ38 税理士法人から社員を一方的に脱退（退社）させることの可否
Ｑ39 社員の任期を定款で定めることの可否
Ｑ40 財務状況の報告義務、計算書類の承認及び閲覧・謄写請求と定款の定め
Ｑ41 社員の報酬額の決定と定款の定め
Ｑ42 社員の利益の配当請求権の注意点と定款の定め
Ｑ43 社員の加入・脱退の承認方法と定款の定め
Ｑ44 誰を代表社員とするかの決定と定款の定め
Ｑ45 持分譲渡の承認方法と定款の定め
Ｑ46 総社員の同意以外の方法による定款変更の定めの可否
Ｑ47 その他、税理士会モデル定款の修正と定款自治の限界
Ⅲ 社員の脱退等に伴う持分に関する法務・税務上の注意点
Ｑ48 社員の脱退に伴う持分払戻請求権の法務上の注意点
Ｑ49 社員の脱退における課税関係と税務上の注意点
Ｑ50 （代表）社員が死亡した場合の法務・税務上の注意点と対策
Ⅰ 税理士（法人）と関与先との契約関係
Ⅱ 税理士業務と報酬請求
Ｑ01 報酬不払いと預かり資料等の返還義務
Ｑ02 税理士の報酬請求権と消滅時効
Ⅲ 契約終了に関する法律問題
Ｑ03 税理士業務に関する（委任）契約解除の類型
Ｑ04 税理士からの一方的な契約解除と損害賠償義務
Ｑ05 脱税相談などがあった場合の契約解除
Ｑ06 税理士が作成した帳簿資料や会計データ等の引渡義務
Ｑ07 過去の関与先の税務関係書類の保存義務と期間
Ⅳ 税理士の顧問契約等における特有の問題
Ｑ08 税理士の不正調査・発見義務の有無
Ｑ09 顧問税理士と監査役の兼任の可否と問題点
Ｑ10 税理士事務所の従業員のミス等と民事上の責任
Ⅴ 委任契約書作成のポイントと税理士損害賠償請求の初動対応など
Ｑ11 法人等との顧問契約書作成のポイント
Ｑ12 相続税申告業務の契約書の作成のポイント
Ｑ13 税理士委嘱契約における賠償額制限条項とその有効性
Ｑ14 税理士が損害賠償請求を受けた場合などの初動対応
第２章 税理士の守秘義務に関する法律問題
Ⅰ 税理士法38条の概要
Ⅱ 守秘義務違反の罰則等
Ｑ15 元代表者への税務・会計資料等の提供と対応
Ｑ16 被相続人の所得税関連資料等の相続人に対する提供と対応
Ｑ17 相続人間に紛争がある場合の相続税申告関連資料の提供要求と対応
Ｑ18 遺言執行者からの資料等の提供の要求と対応
Ｑ19 （元）関与先の破産申立代理人及び破産管財人からの資料の提供要求と対応
Ｑ20 弁護士会照会に対する資料等の提供と対応
Ｑ21 警察等の捜査機関からの資料等の提供の要求と対応
Ｑ22 裁判における証言を求められた場合の対応
第３章 税理士法と懲戒問題
Ⅰ 税理士法上の懲戒処分の概要
Ⅱ 脱税相談、不真正な税務書類の作成等
Ｑ23 粉飾による税務書類の作成は不真正な税務書類の作成にあたるか
Ｑ24 粉飾決算解消時の対応と懲戒処分
Ｑ25 とりあえず確定申告（無申告加算税対策）の問題点
Ｑ26 従業員の脱税相談等と懲戒の判断
Ⅲ 名義貸し関連の相談と対応方法
Ｑ27 記帳代行会社からの顧客紹介
Ｑ28 元会計事務所職員からの顧客紹介
Ｑ29 業務停止中の税理士への名義貸し
Ｑ30 税理士業務を他の税理士へ外注する行為の問題
Ｑ31 他の税理士事務所等の税理士を雇用することの可否
Ｑ32 税理士事務所の従業員による税理士業務
Ⅳ その他、税理士法関連の頻出相談事例
Ｑ33 リモートワークと２か所事務所
Ｑ34 税理士業務の紹介料の支払いの可否
Ｑ35 税理士（個人）と会計法人との関係
第４章 税理士法人の定款対策や特有の問題
Ⅰ 税理士法人の法的性質
Ⅱ 税理士法人の定款に関する諸問題
Ｑ36 税理士法人社員の競業避止義務（会計法人との関係を含む）
Ｑ37 税理士法人社員からの一方的な脱退（退社）の可否（脱退制度の概要を含む）
Ｑ38 税理士法人から社員を一方的に脱退（退社）させることの可否
Ｑ39 社員の任期を定款で定めることの可否
Ｑ40 財務状況の報告義務、計算書類の承認及び閲覧・謄写請求と定款の定め
Ｑ41 社員の報酬額の決定と定款の定め
Ｑ42 社員の利益の配当請求権の注意点と定款の定め
Ｑ43 社員の加入・脱退の承認方法と定款の定め
Ｑ44 誰を代表社員とするかの決定と定款の定め
Ｑ45 持分譲渡の承認方法と定款の定め
Ｑ46 総社員の同意以外の方法による定款変更の定めの可否
Ｑ47 その他、税理士会モデル定款の修正と定款自治の限界
Ⅲ 社員の脱退等に伴う持分に関する法務・税務上の注意点
Ｑ48 社員の脱退に伴う持分払戻請求権の法務上の注意点
Ｑ49 社員の脱退における課税関係と税務上の注意点
Ｑ50 （代表）社員が死亡した場合の法務・税務上の注意点と対策
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