• 発売日:2015/01/20
  • 出版社:学文社
  • ISBN:9784762025075

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コーポレート・ファイナンス論

コーポレート・ファイナンス論

通常価格 3,300 円(税込)
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商品説明
コーポレート・ファイナンスの基礎理論を経営実践学の立場から展開。

企業価値最大化のもとで、資本コスト、キャッシュ・フローの財務理論を中核におく。
特に資本コストの理論は経営財務の意思決定基準としてきわめて重要な概念を有しており、
コーポレート・ファイナンスの経営実践においても重要な位置を示しているといえる。
財務論研究者のみならず経営実践家(特に最高財務責任者:CFO)の経営財務原理としての活用を狙う。

【執筆者】
小椋康宏、木村敏夫、董 晶輝、藤井辰朗、松本健児
目次
第1章コーポレート・ファイナンスの枠組みと経営財務
 1 コーポレート・ファイナンス研究方法
 2 コーポレート・ファイナンス研究の流れ
  2-1.企業金融論的財務論 / 2-2.管理論的財務論 / 2-3.意思決定論的財務論
 3 コーポレート・ファイナンスの枠組み
  3-1.ファイナンスとは何か / 3-2.ファイナンスの体系
  / 3-3.コーポレート・ファイナンスの体系
 4 経営財務の組織と最高財務責任者
  4-1.経営財務組織 / 4-2.トレジャラー、コントローラー、最高財務責任者

第2章 現在価値とキャッシュ・フロー
 1 現在価値の概念
  1-1.複利計算 / 1-2.現在価値計算
 2 キャッシュ・フロー
  2-1.キャッシュ・フローと生成循環 / 2-2.資金運用表の基本 / 2-3.会計利益と経済利益
  / 2-4.キャッシュ・フローの予測

第3章 利益計画と財務計画
 1 利益計画
 2 利益の構成項目
  2-1.損益分岐点分析 / 2-2.損益分岐点図表 / 2-3.損益分岐点公式
  / 2-4.損益分岐点分析の限界 / 2-5.営業梃子率(営業レバレッジ) / 2-6.営業梃子率の効果
  / 2-7.営業梃子率の分析 / 2-8.営業梃子率と損益分岐点分析
 3 財務梃子率(財務レバレッジ)
  3-1.財務梃子率の効果 / 3-2.財務梃子率の分析 / 3-3.レバレッジ効果
 4 資金計画
  4-1.見積貸借対照表 / 4-2.売上高予測手法 / 4-3.売上予測と外部資金調達

第4章 財務分析
 1 財務分析の基礎
 2 比率分析と趨勢分析
  2-1.比率分析 / 2-2.趨勢分析
 3 総資産利益率の理論
 4 自己資本利益率の理論
 5 財務の体系分析への若干の考察

第5章 運転資本管理
 1 企業の資本循環
 2 流動資産の管理
  2-1.現金預金と短期証券投資の管理 / 2-2.売上債権の管理 / 2-3.棚卸資産の管理
 3 流動負債の管理
 4 資金計画と資金繰り表
 5 資金予測シミュレーション

第6章 リスクとリターン分析
 1 リスクとリターンの概念
 2 リスク回避
 3 リスク回避度と資産配分
 4 リスクの分散と最適ポートフォリオの選択
 5 市場ポートフォリオのリスク・プレミアム
 6 個別の投資プロジェクトのリスクと要求収益率

第7章 資本コスト
 1 資本コストの概念
 2 資本コストの計算
  2-1.債務のコスト / 2-2.優先株のコスト / 2-3.税金の調整 / 2-4.自己資本コスト
  / 2-5.加重平均資本コスト
 3 実践経営学の視点からのコスト

第8章 確実性下における投資決定
 1 資金運用
 2 投資と投資意思決定
 3 企業の投資(資金運用)行為と投資意思決定基準
  3-1.経営資産の取得(実体資産投資) / 3-2.企業の投資(資産運用)行為と投資意思決定基準
  / 3-3.資本支出意思決定方法
 4 投資方法の選択順位
  4-1.投資規模の相違 / 4-2.現金流入の時間パターンの相違 / 4-3.複数の収益率の可能性
 5 経営外資産投資

第9章 不確実性下の投資決定
 1 単純な正味現在価値法
 2 不確実性下の投資タイミング
 3 投資価値の最大化問題
 4 不確実性下の投資決定基準
 5 結び

第10章 資本調達と資本構成
 1 資本調達の制度論
  1-1.株式 / 1-2.社債 / 1-3.メザニン債
 2 資本構成の理論
  2-1.財務レバレッジの理論 / 2-2.資本調達と資本コスト
 3 資本調達に関する若干の考察

第11章 企業価値評価
 1 貸借対照表上の企業価値
 2 株式の市場価格
 3 配当割引モデル
 4 定成長配当割引モデル
 5 投資機会と企業価値
 6 結び

第12章 ペイアウト政策
 1 経営体と株主
  1-1.企業体と経営体 / 1-2.経営体と株主主体 / 1-3.アメリカにおける株価極大化論
 2 分配論としての配当政策
  2-1.ペイアウト政策と環境主体 / 2-2.わが国企業体のペイアウト政策
 3 株価極大化とペイアウト政策
  3-1.配当政策無関連説 / 3-2.最適配当政策
 4 自己株式取得と株式消却
  4-1.自己株式取得の基礎理論 / 4-2.自己株式取得に関する諸仮説の整理
 5 ペイアウト政策と企業価値
  5-1.ペイアウト政策と企業価値 / 5-2.配当対自己株式取得
 6 ペイアウト政策に関する若干の整理

第13章 知的財産の価値評価
 1 知的財産の価値評価手法
  1-1.知的財産の経済的寄与率 / 1-2.ロイヤルティ・レートの評価手法
  / 1-3.その他の知的財産の評価手法
 2 知的財産を活用したファイナンス
  2-1.知的財産を活用した資金調達手法 / 2-2.知的財産の証券化主要事例

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