決算・税務申告対策の手引（令和６年３月期決算法人対応）

令和6年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和６年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和６年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆　法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
◆　試験研究費の税額控除制度の改正、オープンイノベーション促進税制の改正、認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設、中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し、暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正など
◆　インボイス制度に対応した申告実務
◆ 業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、貸倒損失の計上、繰越欠損金の控除または繰戻還付