改訂10版　特許明細書の書き方

第Ⅰ章　序　論
　1 ．我が国の特許制度
　　.　意　義
　　.　我が国の知的財産戦略
　2 ．特許を受けることができる発明
　3 ．特許明細書
　　.　意　義
　　.　望ましい特許明細書とは
　4 ．先願主義
　5 ．弁理士

第Ⅱ章　特許明細書作成の前段階 －発明の発掘、提案、調査等－
　1 ．出願人（企業）サイド
　　.　発明の発掘
　　.　発明の提案
　　.　先行技術調査
　　.　企業内の先行技術情報の管理
　　.　発明の評価及び管理
　　.　出願すべき発明の選別
　2 ．代理人サイド
　　.　なぜ、面談が必要か
　　.　面談の形態
　　.　面談の前にすべきこと
　　.　面談での留意事項
　　.　一体となって協力する

第Ⅲ章　特許明細書作成
　1 ．特許明細書の法的な記載要件
　　.　概　要
　　.　明細書
　　.　特許請求の範囲
　　.　その他の記載要件
　2 ．明細書等の書き方
　　.　明細書の書き方
　　.　特許請求の範囲の書き方
　　.　要約書の書き方
　　.　図面の描き方
　　.　その他の留意点
　3 ．特定技術分野別の明細書等の書き方
　　.　コンピュータソフトウエア関連発明
　　.　AI 関連発明
　　.　IoT 関連発明
　　.　生物関連発明
　　.　医薬発明
　4 ．PCT 出願を含む外国出願への対応
　　.　外国出願を意識した明細書等の作成
　　.　PCT 出願

第Ⅳ章　通常特許出願以外の出願
　1 ．国内優先権主張出願
　　.　国内優先権制度の活用
　　.　国内優先権制度の概要
　　.　国内優先権制度利用に当たっての留意点
　　.　 出願日認定のためのみの出願（法第38条の2 ）を基礎とする国内優先権主張出願
　2 ．分割出願
　　.　分割出願制度の概要
　　.　法第44条のポイント
　　.　分割出願の活用
　　.　分割出願の要件
　　.　分割出願の手続
　　.　分割出願の効果
　　.　分割出願に関する留意点
　3 ．意匠への出願変更
　　.　概　要
　　.　意匠登録出願への出願変更が認められるための要件
　　.　出願変更に先立つ分割出願
　　.　元の特許出願等に複数の意匠が表れている場合の出願変更
　　.　意匠の部分に係る出願変更
　　.　 適法な意匠登録出願への変更とは認められない場合の例
　　.　 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける場合の提出書面
　　.　パリ条約による優先権等を主張しようとする場合の提出書面
　　.　PCT 出願からの出願変更
　　.　意匠登録出願への出願変更での留意点

第Ⅴ章　明細書等の記載に関する判決例
　1 ．明細書等の記載事項の意義
　　.　特許制度と明細書の記載に関する要件
　　.　法第36条第4 項及び法第36条第6 項の意義
　　.　当業者について
　　.　特許請求の範囲について
　　.　明細書について
　　.　図面について
　2 ．明細書等の記載事項の要件
　　.　 特許請求の範囲の記載について
　　　（特許請求の範囲の特定の仕方）
　　.　発明の詳細な説明の記載について
　3 ．明細書等の記載事項の解釈
　　.　解釈一般
　　.　特許請求の範囲の記載の解釈
　　.　発明の詳細な説明の解釈
　4 ．数値限定の記載と解釈
　　.　特許請求の範囲における前提条件の記載と数値限定
　　.　発明の詳細な説明における臨界的意義の記載
　　.　数値限定の解釈
　　.　引用公報の特許請求の範囲における数値限定の解釈
　　.　付随的な目的に対応する数値限定の記載の程度
　5 ．「発明該当性」と「産業上の利用可能性」の判断
　　.　発明該当性の判断
　　.　産業上の利用可能性の判断

第Ⅵ章　権利行使に関する判決例
　1 ．特許権及び特許発明の技術的範囲
　2 ．特許発明の技術的範囲の確定
　3 ．権利行使における特許明細書の役割
　　.　特許請求の範囲の役割
　　.　明細書の役割
　4 ．特許請求の範囲の解釈における判断資料
　　.　出願時の技術水準
　　.　出願審査経過（包袋資料の参酌）
　　.　辞書の参酌
　5 ．特許請求の範囲に記載された必要以上の限定
　6 ．数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈
　7 ．機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈
　8 ．均等論
　　.　「ボールスプライン軸受」事件
　　.　均等が否定された事例
　　.　均等が認められた事例
　　.　まとめ
　9 ．間接侵害
　10．無効理由が存在する場合
　11．属地主義の原則
　12．注目すべき判決

巻末資料
　1 ． 明細書の作成に当たって特許法施行規則等で規定されている事項
　2 ．特許出願に関する審査・審判のフローチャート
　3 ．特許公報（フロントページ）
　4 ．参考文献一覧