- 発売日：2018/09/13
- 出版社：森山書店
- ISBN：9784839421724
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3,520 円（税込）
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商品説明
本書は、ドイツ屈指の会計学者であるベェトゲ教授と、二人の門下生・キルシュ教授並びにティーレ教授による共著書 “Bilanzen” （出版社：IDW-Verlag、増補改訂第14版、2017年刊）の翻訳研究である。ミュンスター学派の象徴ともいえる原著は、1991年の初版刊行から最新の第14版まで、25年以上にわたって版を重ね、大学の講義テキスト並びに経済監査士（我が国の公認会計士）試験の参考図書としてドイツで広く浸透している、会計分野のベストセラーである。また、原著第４版は2000年にロシア語に翻訳されるなど、ドイツ語圏にとどまらず国際的な評価も得ている。
原著の特徴は、その構成・内容においてまず、HGB会計に関する当代の先駆的な学説・理論書であるとともに、ドイツ会計の制度とその実践的意味を体系的に解き明かすテキストとして編まれた、会計教育面での、汎用性の高い学術インフラとしての意味を持つ点にある。しかも、EU会計指令・命令の国内法化を通して成し遂げられた、HGB会計の国際的対応としての、IFRS会計への“適度な（緩やかな）接近”の様相とその制度的変容が随所に表れていることである。
当初、第13版で翻訳作業を進め、第14版を入手した後、直ちに改訂部分を重点的に精査・精読したことにより、第14版の刊行から１年あまりの期間で本書の刊行に至った。原著は全体で864ページに及ぶ大著であるため、ベェトゲ教授ら原著者と版元のIDW-Verlag者の同意を得て、完全訳ではなく、原著の構成上の基本点を抑えた上で、本書の要諦と思われる部分を切り出し、忠実に紹介する抄訳の形をとった。
原著の特徴は、その構成・内容においてまず、HGB会計に関する当代の先駆的な学説・理論書であるとともに、ドイツ会計の制度とその実践的意味を体系的に解き明かすテキストとして編まれた、会計教育面での、汎用性の高い学術インフラとしての意味を持つ点にある。しかも、EU会計指令・命令の国内法化を通して成し遂げられた、HGB会計の国際的対応としての、IFRS会計への“適度な（緩やかな）接近”の様相とその制度的変容が随所に表れていることである。
当初、第13版で翻訳作業を進め、第14版を入手した後、直ちに改訂部分を重点的に精査・精読したことにより、第14版の刊行から１年あまりの期間で本書の刊行に至った。原著は全体で864ページに及ぶ大著であるため、ベェトゲ教授ら原著者と版元のIDW-Verlag者の同意を得て、完全訳ではなく、原著の構成上の基本点を抑えた上で、本書の要諦と思われる部分を切り出し、忠実に紹介する抄訳の形をとった。
目次
第１章 年度決算書の基礎
1. 会計諸規定の概要
1.1 EU法上の基礎
1.2 HGBの基本規定
1.3 補完規定
2. DRSCのHGB専門委員会の規定
3. 会計規定の履行に関するドイツのエンフォースメント・システム
4. ドイツ会計に対するIFRSの意義
第２章 外部報告会計の目的
1. 会計規範の解釈基盤としての年度決算書目的
2. 年度決算書の目的体系の諸要素
2.1 文書記録
2.2 会計報告責任
2.3 資本維持
3. 目的体系内の諸関係
第３章 正規の簿記の諸原則（GoB）
1. GoBの概念と役割
2. GoBの獲得方法
2.1 帰納法と演繹法
2.2 法解釈学的方法
3. GoBシステムの諸要素
3.1 帳簿記入の基準となる文書記録の諸原則
3.2 年度決算書の基準となる諸原則
4. GoBシステム内の個別GoBの相互作用
5. IFRSによる会計目的と諸原則
5.1 IFRSによる会計目的
5.2 IFRSによる会計諸原則
5.2 IFRSによる決算書作成企業の場合の資本維持
第４章 貸借対照表における資産・負債の計上規準
1. 概要
2. 借方の計上規準
2.1 借方計上原則
2.2 法律上の借方計上規定
2.3 資産の主観的帰属
3. 貸方の計上規準
3.1 貸方計上原則
3.2 法律上の貸方計上規定
4. 税務貸借対照表に対する商法上の計上規定の意義
5. IFRSによる計上原則と計上規定
5.1 計上概念
5.2 貸借対照表項目に対する定義基準
5.3 貸借対照表項目に対する計上基準
第５章 貸借対照表における資産・負債の評価規準
1. 一般的評価規準の概要
2. 資産の当初評価
2.1 取得原価
2.2 製造原価
3. 資産の継続評価
3.1 概要
3.2 固定資産の計画外減額記入
3.3 流動資産の計画外減額記入
4. 負債の評価
5. IFRSによる一般的評価規準
5.1 IFRS関連的な価値尺度
5.2 資産の当初評価
5.3 IFRSに基づく資産の継続評価
5.4 負債の評価
第６章 損益計算書
1. 損益計算書の役割
2. 損益計算書の作成原則
2.1 概要
2.2 総額計算原則
2.3 主要区分原則
2.4 発生領域に基づく項目区分原則
2.5 期間帰属原則
2.6 損益区分原則
3. 損益計算書の作成に関する商法規定
3.1 勘定式 対 報告式
3.2 生産損益計算書（総原価法） 対 販売損益計算書（売上原価法）
3.3 すべての商人による損益計算書の項目分類
3.4 資本会社と有限責任の人的商事会社の項目分類
4. IFRSに基づく総損益計算書
4.1 総損益計算書の作成
4.2 IAS第１号による最低限の記載
4.3 総損益計算書の損益区分
4.4 営業活動による損益の表示
第７章 附属説明書
1. 附属説明書の目的、法的基礎および構成
1.1 附属説明書の目的
1.2 法的基礎の概要
1.3 附属説明書の構成
2. 決算書の内容および項目分類に関する記載
2.1 概要
2.2 一般規範の履行のための追加的記載
2.3 形式的継続性を中断した場合の記載と理由説明
3. 貸借対照表計上原則および評価原則に関する記載
4. 貸借対照表の個別項目に関する解説
5. 損益計算書の個別項目に関する解説
6. 民間の委員会の勧告に基づく記載
7. 任意的記載
8. IFRSに基づく附属説明書
第８章 状況報告書
1. 状況報告書の法的基礎および目的
2. 正規の状況報告書作成の諸原則
3. 状況報告書の内容
3.1 状況報告書の構成要素の概要
3.2 HGB第289条１項による状況報告書の構成要素
3.3 非財務的説明
4. IFRSに基づく状況報告書
日独英用語対照表
監訳者あとがき
1. 会計諸規定の概要
1.1 EU法上の基礎
1.2 HGBの基本規定
1.3 補完規定
2. DRSCのHGB専門委員会の規定
3. 会計規定の履行に関するドイツのエンフォースメント・システム
4. ドイツ会計に対するIFRSの意義
第２章 外部報告会計の目的
1. 会計規範の解釈基盤としての年度決算書目的
2. 年度決算書の目的体系の諸要素
2.1 文書記録
2.2 会計報告責任
2.3 資本維持
3. 目的体系内の諸関係
第３章 正規の簿記の諸原則（GoB）
1. GoBの概念と役割
2. GoBの獲得方法
2.1 帰納法と演繹法
2.2 法解釈学的方法
3. GoBシステムの諸要素
3.1 帳簿記入の基準となる文書記録の諸原則
3.2 年度決算書の基準となる諸原則
4. GoBシステム内の個別GoBの相互作用
5. IFRSによる会計目的と諸原則
5.1 IFRSによる会計目的
5.2 IFRSによる会計諸原則
5.2 IFRSによる決算書作成企業の場合の資本維持
第４章 貸借対照表における資産・負債の計上規準
1. 概要
2. 借方の計上規準
2.1 借方計上原則
2.2 法律上の借方計上規定
2.3 資産の主観的帰属
3. 貸方の計上規準
3.1 貸方計上原則
3.2 法律上の貸方計上規定
4. 税務貸借対照表に対する商法上の計上規定の意義
5. IFRSによる計上原則と計上規定
5.1 計上概念
5.2 貸借対照表項目に対する定義基準
5.3 貸借対照表項目に対する計上基準
第５章 貸借対照表における資産・負債の評価規準
1. 一般的評価規準の概要
2. 資産の当初評価
2.1 取得原価
2.2 製造原価
3. 資産の継続評価
3.1 概要
3.2 固定資産の計画外減額記入
3.3 流動資産の計画外減額記入
4. 負債の評価
5. IFRSによる一般的評価規準
5.1 IFRS関連的な価値尺度
5.2 資産の当初評価
5.3 IFRSに基づく資産の継続評価
5.4 負債の評価
第６章 損益計算書
1. 損益計算書の役割
2. 損益計算書の作成原則
2.1 概要
2.2 総額計算原則
2.3 主要区分原則
2.4 発生領域に基づく項目区分原則
2.5 期間帰属原則
2.6 損益区分原則
3. 損益計算書の作成に関する商法規定
3.1 勘定式 対 報告式
3.2 生産損益計算書（総原価法） 対 販売損益計算書（売上原価法）
3.3 すべての商人による損益計算書の項目分類
3.4 資本会社と有限責任の人的商事会社の項目分類
4. IFRSに基づく総損益計算書
4.1 総損益計算書の作成
4.2 IAS第１号による最低限の記載
4.3 総損益計算書の損益区分
4.4 営業活動による損益の表示
第７章 附属説明書
1. 附属説明書の目的、法的基礎および構成
1.1 附属説明書の目的
1.2 法的基礎の概要
1.3 附属説明書の構成
2. 決算書の内容および項目分類に関する記載
2.1 概要
2.2 一般規範の履行のための追加的記載
2.3 形式的継続性を中断した場合の記載と理由説明
3. 貸借対照表計上原則および評価原則に関する記載
4. 貸借対照表の個別項目に関する解説
5. 損益計算書の個別項目に関する解説
6. 民間の委員会の勧告に基づく記載
7. 任意的記載
8. IFRSに基づく附属説明書
第８章 状況報告書
1. 状況報告書の法的基礎および目的
2. 正規の状況報告書作成の諸原則
3. 状況報告書の内容
3.1 状況報告書の構成要素の概要
3.2 HGB第289条１項による状況報告書の構成要素
3.3 非財務的説明
4. IFRSに基づく状況報告書
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