会計制度の論点

第１部　引当金論
　第１章　不確定債務引当金
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　計上問題
　　　　１　法規定
　　　　　(1)　商法規定
　　　　　(2)　税法規定
　　　　２　計上の要件
　　　　　(1)　外部義務
　　　　　(2)　法的ないし経済的発生原因の時点
　　　Ⅲ　評価問題
　　　　１　法規定
　　　　　(1)　商法規定
　　　　　(2)　税法規定
　　　　２　評価の論点
　　　Ⅳ　結
　第２章　未決取引損失引当金
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　未決取引の概要
　　　　１　未決取引の定義と種類
　　　　２　未決取引オフバランスの根拠
　　　Ⅲ　義務超過節
　　　　１　基本スタンス
　　　　２　会計処理
　　　　　(1)　購入取引
　　　　　(2)　売却取引
　　　Ⅳ　将来費用超過説
　　　　１　基本スタンス
　　　　２　会計処理
　　　　　(1)　購入取引
　　　　　(2)　売却取引
　　　Ⅴ　IFRS及びわが国の未決取引損失引当金
　　　　１　IFRSの未決取引損失引当金
　　　　２　わが国の未決取引損失引当金
　　　Ⅵ　後発事象の取扱い
　　　　１　ドイツ商法の後発事象と未決取引損失引当金
　　　　２　IFRS及びわが国の後発事象と未決取引損失引当金
　　　　　(1)　IFRSの後発事象と未決取引損失引当金
　　　　　(2)　わが国の後発事象と未決取引損失引当金
　　　Ⅶ　結
　第３章　税務上の引当金
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　税務上の引当金計上規定
　　　　１　引当金規定の基本スタンス
　　　　２　税法固有の引当規定金
　　　Ⅲ　不確定債務引当金
　　　　１　設定要件
　　　　　(1)　外部義務
　　　　　(2)　具体化
　　　　　(3)　債務の存在あるいは発生の不確実性
　　　　　(4)　要求の可能性
　　　　　(5)　過去における経済的発生原因
　　　Ⅳ　その他の引当金
　　　　１　将来の収入あるいは利益に基づく義務引当金
　　　　２　未決取引による偶発損失引当金
　　　　　(1)　計上禁止賛成論
　　　　　(2)　計上禁止反対論
　　　　３　将来の事業年度に取得原価あるいは製造原価となる費用
　　　　４　放射性物質
　　　　５　年金引当金
　　　Ⅴ　引当金の評価規定
　　　　１　所得税法における引当金評価規定
　　　　２　商法上の引当金評価規定と税法上の引当金評価規定の関係
　　　　　(1)　当初の評価
　　　　　(2)　その後の評価
　　　　３　税法上の引当金評価特別規定
　　　　　(1)　同一種類の不確定債務引当金
　　　　　(2)　物的給付義務引当金
　　　　　(3)　将来便益の価値減少を考慮
　　　　　(4)　配分引当金
　　　　　(5)　累積引当金
　　　　　(6)　利子控除
　　　　　(7)　決算日時点の評価
　　　　　(8)　年金引当金
　　　Ⅵ　結
第２部　資本会計論
　第４章　株式法における出資払戻禁止規定
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　株式法第57条の規定
　　　　１　現行株式法第57条の内容
　　　　２　出資払戻禁止規定の沿革
　　　　３　現行株式法第57条の解釈
　　　　　(1)　第57条の目的
　　　　　(2)　株式法第57条第１項と第３項の関係
　　　Ⅲ　出資払戻禁止規定の概要
　　　　１　適用範囲
　　　　２　適用期間
　　　　３　対象者
　　　　４　法的効果
　　　Ⅳ　出資払戻禁止の内容
　　　　１　法的に有効でない利益処分決議による配当の支払い
　　　　２　物品の売買及びサービスの授受
　　　　　(1)　客観的立場と主観的立場
　　　　　(2)　会社法上の隠れた利益配当と税法上の隠れた利益配当
　　　　３　それ以外のケース
　　　　４　出資払戻禁止の例外
　　　Ⅴ　結
　第５章　自己持分の処理
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　商法における自己持分
　　　　１　自己持分の取得
　　　　２　自己持分の売却
　　　Ⅲ　税法における自己持分
　　　　１　税法のスタンス
　　　　２　自己持分の取得価格が額面金額を上回るケース
　　　　　(1)　自己持分の取得
　　　　　(2)　自己持分の売却
　　　　　(3)　持分保有者側の処理
　　　　３　BMF見解に対する批判
　　　Ⅳ　結―自己持分処理の独日比較―
　　　　１　商法上の比較
　　　　２　税法上の比較
　第６章　商法におけるその他資本準備金
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　資本準備金制度の概要
　　　　１　現行商法における資本準備金
　　　　２　第１号から第３号の資本準備金
　　　Ⅲ　その他資本準備金の内容
　　　　１　その他資本準備金制定の経緯
　　　　２　出資者の範囲
　　　　３　その他の追加支払額の内容
　　　　　(1)　有形財及び債券
　　　　　(2)　出資者による会社債権の放棄
　　　　　(3)　ダウン・ストリームによる合併
　　　　４　貸借対照表における表示
　　　　５　通説の第４号資本準備金に対する批判的見解
　　　　　(1)　資本と利益の区別を中心とした批判
　　　　　(2)　出資意図に対する主観性に対する批判
　　　Ⅳ　ドイツその他資本準備金とわが国その他資本剰余金
　　　Ⅴ　結
　第７章　隠れた出資制度とIFRS
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　隠れた出資制度
　　　　１　商法
　　　　　(1)　出資を受ける会社側
　　　　　(2)　出資者側
　　　　２　税法
　　　　　(1)　出資を受ける会社側
　　　　　(2)　出資者側
　　　Ⅲ　IFRSにおける隠れた出資
　　　　１　IFRSの出資規定
　　　　２　IFRSにおける隠れた出資の会社側処理
　　　　　(1)　公示出資の準用説
　　　　　(2)　公示の出資準用説に対する批判説
　　　　３　隠れた出資に関する出資者側の処理
　　　　　(1)　土地及び建物の供与
　　　　　(2)　無利子の資金供与
　　　Ⅳ　結
第３部　商事貸借対照表と税務貸借対照表
　第８章　決算日原則と修正後発事象原則
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　決算日原則
　　　　１　法規定
　　　　２　決算日原則に対する３つの視点
　　　　　(1)　決算日時点の視点
　　　　　(2)　過去指向的視点
　　　　　(3)　客観的な財産状態の視点
　　　　　(4)　３つの視点の比較
　　　　　(5)　主観価値との違い
　　　　　(6)　商法規定と決算日原則
　　　　３　決算日原則の機能
　　　　　(1)　客観化機能
　　　　　(2)　期間化機能
　　　　　(3)　２つの機能の対立とその解消
　　　Ⅲ　修正後発事象原則
　　　　１　後発事象原則に対する法規定
　　　　２　後発事象の種類
　　　　　(1)　主観的修正後発事象コンセプト
　　　　　(2)　客観的修正後発事象コンセプト
　　　　３　修正後発事象の期限
　　　　　(1)　貸借対照表作成終了日
　　　　　(2)　年次決算書の確定日
　　　　　(3)　年次決算書の署名日
　　　　４　修正後発事象コンセプトの適用範囲
　　　　　(1)　不均等原則を適用する見解
　　　　　(2)　不均等原則を適用しない見解
　　　Ⅳ　IFRS，オーストリア及びわが国の修正後発事象原則
　　　　１　IFRSの修正後発事象原則
　　　　　(1)　修正後発事象に対する考え方
　　　　　(2)　修正後発事象に含まれる範囲
　　　　２　オーストリア財務報告及び監査委員会の修正後発事象原則
　　　　３　わが国の後発事象に対する立場
　　　　４　試論の展開
　　　Ⅴ　結
　第９章　年次決算書の確定と利益処分の権限
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　年次決算書の確定と利益処分の権限問題に対する出発点
　　　　１　法規定
　　　　２　文献上の見解
　　　　　(1)　ベーレンドの見解
　　　　　(2)　ジモンの見解
　　　　　(3)　フレヒトハイムの見解とローゼンドルフの見解の対立
　　　Ⅲ　ワイマール共和国における株式法の発展
　　　　１　株式会社構造の変質
　　　　２　ワイマール共和国における企業構造の変化と株式法
　　　Ⅳ　1937年株式法
　　　　１　国家社会主義的体制における株式法改革
　　　　２　1935年法務大臣の株式法改正案
　　　　３　1935年10月の株式法案
　　　　４　1937年株式法の制定
　　　　５　1937年株式法に対するコンメンタールの見解
　　　　　(1)　アドラー・デュアリンク・シュマルツの見解
　　　　　(2)　ガドウの見解
　　　Ⅴ　わが国の計算書類の確定と利益処分の権限問題
　　　　１　計算書類の確定
　　　　２　利益処分の権限
　　　Ⅵ　結
　第10章　年次決算書の確定と変更
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　年次決算書の確定
　　　　１　年次決算書の確定と変更の種類
　　　　２　瑕疵のない確定年次決算書の変更
　　　　　(1)　変更理由
　　　　　(2)　訂正の範囲
　　　　　(3)　変更の方法
　　　　３　瑕疵はあるが無効ではない確定年次決算書の変更
　　　　　(1)　具体的ケース
　　　　　(2)　変更の方法
　　　Ⅲ　瑕疵があり無効となる確定年次決算書の変更
　　　　１　確定年次決算書の無効理由
　　　　２　具体的内容
　　　　　(1)　第１項１号と第４項・第５項との関係
　　　　　(2)　第１項２号及び３号
　　　　　(3)　第１項４号
　　　　　(4)　第４項
　　　　　(5)　第５項
　　　　３　無効の治癒
　　　　　(1)　６ヶ月以内の治癒期間
　　　　　(2)　３年以内の治癒期間
　　　　４　無効に対する処理
　　　Ⅳ　連結決算書の変更
　　　　１　商法連結決算書とIFRS連結決算書
　　　　２　瑕疵のない承認連結決算書の変更
　　　　３　瑕疵のある承認連結決算書の変更
　　　Ⅴ　結
　第11章　税務貸借対照表論の動向
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　基準性原則
　　　　１　所得税法第５条１項１文
　　　　２　通説的見解
　　　　３　通説の批判的見解
　　　　　(1)　批判的根拠
　　　　　(2)　税務上の選択権
　　　　４　両見解の検討
　　　Ⅲ　引当金の評価
　　　　１　商法及び税法の引当金評価
　　　　２　上級行政管理局の見解と所得税準則
　　　　３　批判的見解
　　　　４　両見解の検討
　　　Ⅳ　結
　補論１　現代の会計学にかけている視点―研究領域とそのインプリケーション―
　　　　　はじめに
　　　Ⅰ　ドイツ静態論研究の出発点
　　　　１　静態論の歴史的発展の系譜
　　　　２　静態論に関連した領域の拡大
　　　　　(1)　財産目録論
　　　　　(2)　非常貸借対照表論
　　　Ⅱ　ドイツ会計制度
　　　　１　資本会計
　　　　２　その他の特徴
　　　Ⅲ　世界史の出来事と会計
　　　　１　1517年
　　　　２　1789年
　　　　３　1799年・1803年
　　　　４　1874年から1934年まで
　　　　５　1818年から1871年まで
　補論２　わが国における会計基準の検討
　　　Ⅰ　資産除去債務の処理を考える
　　　　はじめに
　　　　１　IASの処理
　　　　２　ドイツの処理
　　　　むすび
　　　Ⅱ　資本会計制度を考える
　　　　はじめに
　　　　１　会社法上の資本会計
　　　　２　税務上の資本会計
　　　　むすび
　　　Ⅲ　自己株式の処理を考える
　　　　はじめに
　　　　１　自己株式の一取引基準
　　　　２　自己株式の取得株式数規制及び財源規制
　　　　３　自己株式処分差益
　　　　むすび
　　　Ⅳ　引当金を考える
　　　　はじめに
　　　　１　２つのアプローチに基づく引当金の相違
　　　　２　資産負債アプローチによる引当金の要件
　　　　　(1)　IASの引当金
　　　　　(2)　ドイツ会計制度
　　　　むすび
　　　Ⅴ　減損・Lifo・税効果の会計を考える
　　　　１　減損会計
　　　　２　Lifoによる評価
　　　　３　税効果会計
参考文献
索引