東京電力の変節

原発回帰への大きな政策転換を図りつつあるエネルギー政策のなかで、福島原子力発電所事故を起こした東京電力は、当初の原発被害者への謝罪の姿勢から、損害賠償支払いを拒否し、払い過ぎなどと被害者攻撃へと姿勢を変え、最高裁は津波の長期予測を否定し、国・東京電力の責任を認めない判決を出している。これらの背景には、密接な人事交流を行っている最高裁判事、司法エリートと国、東京電力の癒着関係があることを明らかにする。