弁護士とケースワーカーの連携による生活保護の現場対応Ｑ＆Ａ

第１章　弁護士との連携にあたり押さえておきたい個人情報の基礎知識
事例１　個人情報
Ｑ１　個人情報の第三者への提供①地方公務員の守秘義務
Ｑ２　個人情報の第三者への提供②個人情報保護法
Ｑ３　個人情報の第三者からの取得
Ｑ４　同意書の作成
【書式例①】　情報共有に関する同意書
Ｑ５　ケース記録への記録

第２章　生活保護利用者の債務整理（総論）
事例２　債務整理（総論）
Ｑ６　要保護者からの聴取り
Ｑ７　弁護士につなぐ①適切な相談窓口の選択
Ｑ８　弁護士につなぐ②法律相談に持参すべき書類
Ｑ９　弁護士につなぐ③法律相談から事件処理着手までの流れ
Ｑ10　債務整理の方法①任意整理と自己破産の申立て
Ｑ11　債務整理の方法②生活保護利用者の任意整理
Ｑ12　民事法律扶助①制度のしくみ
Ｑ13　民事法律扶助②債務整理事件の立替金の種類と額の目安
Ｑ14　民事法律扶助③民事法律扶助による援助の申込みの方法
Ｑ15　民事法律扶助④立替金の償還を怠った場合

第３章　生活保護利用者の自己破産申立て
事例３－①　自己破産の申立て
Ｑ16　免責不許可事由
Ｑ17　非免責債権
Ｑ18　ケースワーカーとして留意すべき事項①法律相談の申込み時
Ｑ19　自己破産申立ての手続
Ｑ20　受任弁護士（申立代理人）との情報共有～自己破産申立ての準備
事例３－②　破産手続開始決定
Ｑ21　ケースワーカーとして留意すべき事項②破産手続開始決定後
Ｑ22　ケースワーカーとして留意すべき事項③管財事件の場合
Ｑ23　債権者集会
Ｑ24　ケースワーカーとして留意すべき事項④同時廃止事件の場合
Ｑ25　租税等の請求権の徴収
事例３－③　破産手続の終了
Ｑ26　ケースワーカーとして留意すべき事項⑤事件処理終了後の立替金の償還免除申請
Ｑ27　破産手続終了後の破産者の財産の処分

第４章　生活保護利用者の預貯金債権差押え
事例４　預貯金債権
Ｑ28　生活保護利用者と差押え
Ｑ29　差押えを受けるリスクの有無
Ｑ30　預貯金債権に対する強制執行の手続
Ｑ31　預貯金債権の差押命令取消申立て
Ｑ32　預貯金債権の差押命令取消申立てに要する費用
Ｑ33　預貯金債権の差押命令取消申立ての期限
Ｑ34　弁護士につなぐ
Ｑ35　預貯金債権の差押命令取消申立書の作成
【書式例②】　債権差押命令取消申立書
Ｑ36　預貯金の払戻しが可能となる時期～預貯金債権の差押命令取消申立て後の手続
Ｑ37　当面の生活の支援
Ｑ38　預貯金債権の差押命令取消し後の支援

第５章　シングルマザーによる養育費請求
事例５－①　認知調停
Ｑ39　扶養義務
Ｑ40　法律上の父子関係にない父からの援助
Ｑ41　認知調停
Ｑ42　認知調停の手続の流れ
Ｑ43　認知調停に要する費用
Ｑ44　民事法律扶助①認知調停事件の立替金の種類と額の目安
事例５－②　養育費請求調停
Ｑ45　養育費の取決め
【書式例③】　養育費給付等契約公正証書／000
Ｑ46　養育費請求調停
Ｑ47　民事法律扶助②養育費請求調停事件の立替金の種類と額の目安
Ｑ48　養育費の支払いの確保
事例５－③　家計の管理
Ｑ49　ひとり親家庭の家計管理
Ｑ50　養育費の管理

第６章　生活保護利用世帯と未成年後見
事例６　未成年後見
Ｑ51　未成年者の行為能力
Ｑ52　両親の離婚後の親権者の死亡
Ｑ53　未成年後見人の業務
Ｑ54　未成年後見人の欠格事由
Ｑ55　未成年後見人と未成年者の利害の調整
Ｑ56　未成年後見人の報酬
Ｑ57　未成年後見人の報酬助成の制度等
Ｑ58　未成年後見人選任の申立て
Ｑ59　民事法律扶助～未成年後見人選任の申立ての立替金の種類と額の目安

第７章　生活保護利用者による損害賠償請求
事例７－①　訴訟提起と民事法律扶助
Ｑ60　民事法律扶助を利用した損害賠償請求事件の手続の流れ
事例７－②　訴訟提起と損害賠償金
Ｑ61　生活保護法63条返還金と資力の発生時点～訴訟提起による損害賠償金の回収
Ｑ62　自立更生費の説明・聴取義務と生活保護法63条返還金
事例７－③　弁護士による事件処理
Ｑ63　弁護士との連携

第８章　生活保護利用者の相続放棄
事例８－①　相続放棄をする前に
Ｑ64　相続債務
Ｑ65　生活保護法63条返還金と相続
Ｑ66　資産活用要件と相続放棄
Ｑ67　ケースワーカーとして留意すべき事項①自立支援のための助言
事例８－②　相続放棄の申述
Ｑ68　相続放棄とは
Ｑ69　相続放棄の申述の手続
Ｑ70　ケースワーカーとして留意すべき事項②弁護士につなぐ
Ｑ71　民事法律扶助～相続放棄の事件処理の立替金の種類と額の目安
Ｑ72　ケースワーカーとして留意すべき事項③事件処理終了後の償還免除申請

第９章　生活保護利用者と刑事手続
事例９－①　逮　捕
Ｑ73　逮捕の要件
Ｑ74　逮捕後の手続の流れ
Ｑ75　弁護人の選任
Ｑ76　弁護人の特定
Ｑ77　被疑者の留置場所
Ｑ78　警察署内の留置施設での面会の可否
Ｑ79　警察署内の留置施設での面会に関する決まり事
事例９－②　罰金と実刑
Ｑ80　弁護人との連携
Ｑ81　罰金の納付
Ｑ82　罰金を納付できない場合
Ｑ83　実刑判決後の服役先～国選弁護人の任務の終了時期

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