現代　消費者法No.66

【高望広論】
われわれは「創造の担い手」であれ――優生保護法被害の現場から――
弁護士　新里宏二

【特集】支払決済法制と消費者
　１　キャッシュレス決済の多様化とリテール決済法制の今後のあり方
　　　大阪大学招聘教授　千葉恵美子
　２　支払決済と業規制
　　　一橋大学教授　得津　晶
　３　決済代行業者等の法的責任
　　　東北大学教授　森田　果
　４　支払決済と消費者信用――BNPL・Paydayローン規制の日米比較――
　　　龍谷大学教授　今川嘉文
　５　支払決済と消費者被害補償
　　　久留米大学教授　松本　博
　６　支払決済と暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）
　　　南山大学教授　深川裕佳
　７　支払決済とポイント
　　　中央大学教授　杉浦宣彦
　８　支払決済と個人情報保護――スマホ決済と消費者の個人情報――
　　　東京経済大学教授　上机美穂

【論説・解説】
　・成年後見制度の見直しと高齢消費者保護の両立･･･73
　　新潟大学教授　上山　泰
　・景品表示法によるステルス値上げ規制に関する一考察――EUにおける議論を参考にして――
　　獨協大学教授　宗田貴行
　・デジタル時代の製造物責任法の展望――EU新製造物責任指令の公布を受けて――
　　一橋大学名誉教授・弁護士　松本恒雄

【判例研究】
　・宗教団体による献金勧誘行為の違法性の判断基準（最判令６・７・11）
　　立教大学教授　原田昌和
　・共通義務確認の訴えと支配性要件（最判令６・３・12）
　　早稲田大学教授　高田昌宏

【連載】
《最新判例情報》
　國學院大學准教授　川村尚子

《消費者法情報》
　山形大学教授　コーエンズ久美子

《消費者行政動向》
　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹

《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務64》
　特定商取引法改正の必要性
　弁護士　道尻　豊
　弁護士　井原真吾
　弁護士　島薗佐紀

《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
　情報商材事案への対応――事業者間契約の同意があるケース――
　司法書士　大賀宗夫

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