コミュニティ・ガバナンスにおける自治体職員の役割

　昨今の自治体経営をめぐっては、社会全体が超高齢化し、人口減少が進む中で、大幅な財源不足による極めて厳しい財政状況にあり、その歳出の大部分を占める人件費を圧縮するため、自治体職員数は減少傾向にある。
そうした厳しい経営状況の中においても、住民に身近な存在である自治体行政に対して、住民から求められるニーズは複雑かつ多岐に亘っており、きめ細かなサービスの提供が難しくなっている。このように限られた財源及び人員の中で、いかにして多様な住民ニーズに応え、「持続可能」で「個性的」な地域コミュニティを実現し得るかは、いずれの自治体行政においても根本的な課題である。
　そこで、本書では、先に挙げた自治体経営をめぐる課題を解決するための方策の一端として、限られた人員、つまり、自治体職員数の中、より住民に近い立ち位置で、地域コミュニティが抱える課題を早期に把握することを考察の前提とする。その上で、それを行政内の各部署間で有機的に連携し、限られた財源の中、より効果的な対応を図るための調整を行うことを目的に、住民ニーズの把握や地域コミュニティにおける各種活動の支援等を行う自治体職員として、未だ全国で約3割の自治体でしか実施されていない、「地域担当職員制度」の導入ないし積極的活用について考察する。