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原産地規則と品目分類

原産地規則と品目分類

長谷川実也
尾本　薫
3,300 円（税込）
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商品説明
2022年１月には、それまで日本とのEPA（経済連携協定）が存在しなかった中国と韓国を含めたRCEP協定が発効しました。我が国はこれまで24か国・地域の間でEPA等を発効させ、それら相手国との貿易額が全体の約８割を占めるようになっています。これらEPAを活用し、そのメリットである特恵税率の適用を受けるためには、貿易取引される産品がそのEPAの原産地規則を満たさなければなりませんが、EPAの原産地規則を満たすことの確認を含め、EPAの特恵税率の適用を受けるために確実に行わなくてはならない作業・手続きがあります。本書は、EPAの基礎的な解説書である『基礎から学ぶ原産地規則』（日本関税協会発行）に続くもので、原産地規則が特に複雑とされる機械類、繊維・繊維製品、化学品、農産品の４つのセクターを取り上げました。それら４つのセクターそれぞれについて、HS番号の確定、原産地規則を満たしているかの確認、原産地証明書類の作成を中心に、留意すべき点やポイントに重点を置いて解説しています。本書によってHS番号の確定と原産地規則に関する知識をいっそう深めていただき、EPAの活用にお役立て下さい。
目次
EPA特恵税率の適用に向けた９つのステップ4
序　章　HS品目表／関税率表の解釈に関する通則13
第1章　機械類53
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定54
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定77
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認77
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認77
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認77
ステップ６：原産地証明の作成106
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求）107
ステップ８：証明書類の保存108
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応110
第2章　繊維117
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定118
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定156
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認159
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認160
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認161
ステップ６：原産地証明の作成195
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求）203
ステップ８：証明書類の保存203
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応203
第3章　化学品207
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定208
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定239
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認239
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認239
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認239
ステップ６：原産地証明の作成259
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求）264
ステップ８：証明書類の保存264
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応264
第4章　農産品267
ステップ１：輸出入産品のHS番号の確定268
ステップ２：EPA特恵税率の対象品目か否かの確定310
ステップ３：特恵マージン（一般税率と特恵税率の差）の確認310
ステップ４：関税割当制度等の対象か否かの確認310
ステップ５：原産地規則を満たすか否かの確認314
ステップ６：原産地証明の作成334
ステップ７：日本又は相手国での輸入手続（EPA特恵税率の適用の要求）342
ステップ８：証明書類の保存342
ステップ９：輸入国税関の事後の確認（輸入事後調査、輸入国税関からの検証）への対応342
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