通関士試験の指針2025年度版

目　　　次
はじめに･････････････････････････････････････････i
法令略語表･･････････････････････････････････････ii
第１章　通関士試験の手引
［1］通関士試験･･････････････････････････････1
［2］通関士資格の得喪･････････････････････4
［3］受験参考書････････････････････････････12
［4］通関士試験要領･･････････････････････13
［5］通関士の現状と将来････････････････23
第２章　関　　税　　法
関税法の目的及び内容･････････････････････25
第１節　用語の定義等･････････････････････25
第２節　期間及び期限･････････････････････34
第３節　通関前の税関手続･･･････････････36
［1］船舶の入出港、貨物の積卸し等･36
［2］通関前の保税手続･･･････････････････41
［3］保税地域の設置･･････････････････････49
［4］各保税地域に特有な事項･･････････58
［5］保税運送･･･････････････････････････････66
［6］収容及び留置･････････････････････････77
第４節　通関手続･･･････････････････････････82
Ⅰ．輸出通関手続の概要･･････････････････82
Ⅱ．輸出通関手続･･･････････････････････････83
［1］輸出申告の手続の開始･････････････83
［2］輸出申告･･･････････････････････････････87
［3］輸出申告に際しての提出書類（仕入書等）････････････････････････････････････90
［4］輸出申告内容の審査････････････････96
［5］輸出貨物の検査及び検査場所････96
［6］輸出してはならない貨物･･････････98
［7］輸出が許可されない貨物･････････110
［8］輸出の許可･･･････････････････････････111
［9］輸出の取止め････････････････････････111
［10］輸出許可内容の変更･････････････113
［11］外国貨物の積戻し････････････････115
［12］輸出者の記帳及び帳簿書類の保存義務･･･････････････････････････････････116
Ⅲ．輸出申告の特例･･･････････････････････118
［1］輸出申告の特例により輸出申告ができる者･･････････････････････････････120
［2］特定輸出者･･･････････････････････････121
［3］特定委託輸出者･････････････････････127
［4］特定製造貨物輸出者･･･････････････129
［5］認定製造者･･･････････････････････････130
［6］特定輸出申告等をすることができる貨物･････････････････････････････････134
［7］特定輸出申告等の申告先税関官署　･･････････････････････････････････････135
［8］特定輸出申告等の手続････････････135
［9］特定輸出申告等に際しての提出書類（仕入書等）････････････････････････136
［10］特定輸出申告等をした貨物の検査　･････････････････････････････････････137
［11］特定輸出貨物に係る他の法令の輸出規制解除の証明････････････････138
［12］特定輸出申告等をした貨物の輸出の許可･･･････････････････････････････138
［13］特例輸出貨物の蔵置場所及び運送　･････････････････････････････････････138
［14］特定輸出申告等をした貨物の輸出の取止め････････････････････････････140
［15］輸出の許可後における許可内容の変更等･･･････････････････････････････142
［16］保税地域外にある特例輸出貨物の廃棄、亡失の届出･････････････････････143
［17］輸出通関手続の規定の適用････143
Ⅳ．輸入通関手続の概要･････････････････144
Ⅴ．輸入（納税）申告方式の通関手続･･146
［1］輸入申告の手続の開始････････････147
［2］輸入（納税）申告･････････････････････150
［3］輸入（納税）申告に際しての提出書
類（仕入書等）････････････････････････158
［4］輸入貨物の検査及び検査場所･･･175
［5］輸入してはならない貨物･････････177
［6］輸入が許可されない貨物･････････192
［7］関税の納付及び納期限････････････196
［8］輸入の許可･･･････････････････････････196
［9］輸入の許可前貨物引取り･････････196
［10］輸入者の記帳及び帳簿書類の保存義務･･････････････････････････････････199
［11］税関事務管理人の選任･･････････199
Ⅵ．納税申告の特例･･･････････････････････204
［1］特例申告制度････････････････････････204
［2］特例輸入者･･･････････････････････････208
［3］特例委託輸入者･････････････････････212
［4］特例申告をすることができる貨物　 ･･････････････････････････････････････213
［5］輸入担保（保全担保）の提供･･････213
［6］特例申告貨物の輸入申告の手続の開始････････････････････････････････････215
［7］特例申告貨物の輸入申告･････････216
［8］特例申告貨物の輸入申告に際して
の提出書類（仕入書等）････････････218
［9］特例申告貨物の検査･･･････････････220
［10］輸入が許可されない貨物･･･････220
［11］輸入の許可･････････････････････････220
［12］特例申告････････････････････････････220
［13］特例申告に際しての提出書類･224
［14］特例申告に係る関税等の納付及び納期限･･･････････････････････････････225
Ⅶ．認定通関業者･･････････････････････････225
Ⅷ．郵便物の通関手続････････････････････230
［1］輸出入申告を要する郵便物の通関手続････････････････････････････････････231
［2］輸出入申告を要しない郵便物の通関手続･････････････････････････････････234
Ⅸ．開庁時間外事務執行の求め････････243
Ⅹ．税関職員の権限･･･････････････････････244
［1］輸出された貨物に係る調査･･････244
［2］輸入された貨物に係る調査･･････244
第５節　関税の確定、納付、徴収及び
　還付････････････････････････････････246
Ⅰ．通　則･･･････････････････････････････････246
［1］関税の課税要件･････････････････････246
［2］関税の課税物件･････････････････････246
［3］課税物件の確定の時期及び適用法令･･･････････････････････････････････････246
［4］関税の納税義務者･･････････････････255
［5］関税額･････････････････････････････････262
［6］関税額の確定方式･･････････････････266
Ⅱ．申告納税方式の関税の確定････････270
［1］納税申告･･････････････････････････････270
［2］関税額の訂正等･････････････････････278
［3］修正申告･･････････････････････････････281
［4］更正の請求･･･････････････････････････283
［5］更正及び決定････････････････････････286
［6］輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知･･･････････････289
Ⅲ．賦課課税方式の関税の確定････････290
［1］賦課決定及び再賦課決定･････････290
［2］賦課課税方式による関税の徴収　･･･････････････････････････････････････292
Ⅳ．関税の納付及び徴収･････････････････293
［1］申告納税方式の関税の納期限･･･293
［2］賦課課税方式による関税の納期限　･･･････････････････････････････････････296
［3］関税の納期限の延長･･･････････････296
［4］担　　保･･････････････････････････････299
［5］関税の納付の手続･･････････････････306
［6］関税の徴収の順位･･････････････････310
［7］関税の徴収の引継ぎ･･･････････････311
［8］国税徴収の例による関税の徴収　･･･････････････････････････････････････312
Ⅴ．附帯税･･･････････････････････････････････313
［1］延滞税･････････････････････････････････314
［2］過少申告加算税･････････････････････327
［3］無申告加算税････････････････････････335
［4］重加算税･･････････････････････････････345
Ⅵ．関税の賦課権の期間制限及び徴収権の消滅時効等･･････････････････････････351
［1］関税の賦課権の期間制限･････････352
［2］関税の徴収権の消滅時効･････････354
［3］過誤納金の還付及び充当･････････359
［4］関税の還付請求権の消滅時効･･･361
第６節　不服申立て･･･････････････････････362
［1］不服申立ての種類･･････････････････362
［2］審査請求･･････････････････････････････363
［3］再調査の請求････････････････････････365
［4］審査請求と訴訟との関係･････････366
第７節　罰則及び犯則事件の処分･････368
［1］罰　　則･･････････････････････････････368
［2］犯則事件の処分･････････････････････376
第３章　関税定率法
関税定率法の目的及び内容･･････････････379
第１節　関税率･････････････････････････････379
［1］関税率の種類････････････････････････379
［2］税率の適用順位･････････････････････382
［3］入国者の携帯品等に対する簡易税率･･･････････････････････････････････････383
［4］少額輸入貨物に対する簡易税率　･･･････････････････････････････････････384
［5］特殊な形態の関税･･････････････････386
第２節　特殊関税制度････････････････････389
［1］報復関税･･････････････････････････････389
［2］相殺関税･･････････････････････････････390
［3］不当廉売関税････････････････････････392
［4］緊急関税･･････････････････････････････394
［5］対抗関税･･････････････････････････････395
第３節　課税価格の決定･････････････････397
［1］前書き･････････････････････････････････397
［2］課税価格の決定の原則････････････400
［3］課税価格の決定の原則の例外･･･436
［4］課税価格を計算する場合のその他の関連事項･･･････････････････････････453
第４節　各種減免戻し税制度･･･････････458
［1］関税の軽減、免除又は払戻し等（総論）･･････････････････････････････････････458
［2］変質又は損傷による減税･････････460
［3］変質、損傷等による戻し税等･･･464
［4］加工又は修繕のため輸出された貨物の減税･･････････････････････････････467
［5］生活関連物資の減免税････････････469
［6］製造用原料品の減免税････････････470
［7］無条件免税･･･････････････････････････473
［8］再輸入減税･･･････････････････････････479
［9］外国で採捕された水産物等の減免税･･･････････････････････････････････････480
［10］特定用途免税･･････････････････････482
［11］外交官用貨物等の免税･･････････485
［12］再輸出免税･････････････････････････486
［13］再輸出減税･････････････････････････490
［14］輸出貨物の製造用原料品の減免税　･････････････････････････････････････491
［15］輸出貨物の製造用原料品の戻し税等･････････････････････････････････････493
［16］内貨原料品による製品の輸出免税　･････････････････････････････････････496
［17］課税原料品による製品の輸出戻し税等･･････････････････････････････････498
［18］輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等･･･････････････････500
［19］違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等･････････････････････････503
［20］軽減税率適用貨物に係る規制･506
［21］関税の軽減、免税等を受けた物品の転用･･･････････････････････････････509
第５節　関税定率法別表（関税率表）･･511
［1］関税率表･･････････････････････････････511
［2］関税率表の解釈に関する通則･･･511
［3］輸入貨物の品目分類･･･････････････522
第４章　関税暫定措置法
関税暫定措置法の目的及び内容････････551
［1］航空機部分品等の免税････････････552
［2］輸入数量を基準とする特別緊急関税　･･･････････････････････････････････････553
［3］課税価格を基準とする特別緊急関税　･･･････････････････････････････････････554
［4］豚肉等に係る特別緊急関税･･････555
［5］経済連携協定に基づく関税の緊急措置････････････････････････････････････555
［6］経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正･････････556
［7］経済連携協定に基づく特定の貨物に係る課税価格が発動基準価格を下回った場合の関税の譲許の修正　･･･････････････････････････････････････557
［8］経済連携協定に基づく報復関税･558
［9］加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税　･･･････････････････････････････････････558
［10］経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税　･････････････････････････････････････562
［11］経済連携協定に基づく製造用原材料品に係る譲許の便益の適用　･････････････････････････････････････563
［12］軽減税率の適用手続･････････････564
［13］免税適用物品等の用途外使用等の制限等･･･････････････････････････････567
［14］特恵関税制度･･････････････････････568
第５章　関税関係特例法
第１節　NACCS 法･･････････････････････････581
［1］電子情報処理組織･･････････････････583
［2］電子情報処理組織を使用して行える輸出入等関連業務･･･････････････583
［3］NACCS法において適用する情報通信技術活用法の概要･･･････････････586
［4］電子情報処理組織を使用して行う輸出入申告等又は処分通知等･･･587
［5］通関業者の義務･････････････････････593
［6］預金口座からの関税等の振替納付　･･･････････････････････････････････････594
第２節　コンテナー特例法･･････････････595
［1］コンテナー通関条約及びTIR条約･595
［2］コンテナー特例法･･････････････････596
［3］コンテナーの通関･･････････････････597
［4］TIR運送･･･････････････････････････････601
［5］コンテナーの承認･･････････････････605
第３節　ATA 特例法･･･････････････････････607
［1］ATA 条約･･････････････････････････････607
［2］ATA 特例法･･･････････････････････････607
［3］通関手帳（ATAカルネ）による物品の輸入通関･･････････････････････････････609
［4］通関手帳（ATAカルネ）による物品の輸出通関･･････････････････････････････612
［5］保証団体の責任･････････････････････614
第４節　駐留米軍関係臨時特例法･････616
［1］地位協定･･････････････････････････････616
［2］駐留米軍関係臨時特例法･････････616
第６章　外国為替及び外国貿易法
第１節　輸出貿易管理令･････････････････622
［1］輸出の許可･･･････････････････････････622
［2］輸出の承認･･･････････････････････････627
［3］輸出許可の特例･････････････････････631
［4］輸出承認の特例･････････････････････633
［5］輸出の許可又は承認の有効期間･637
［6］税関長に委任されている権限･･･637
［7］電子情報処理組織による手続･･･637
［8］政府機関の行為･････････････････････638
第２節　輸入貿易管理令･････････････････639
［1］輸入の承認･･･････････････････････････639
［2］輸入割当制度････････････････････････640
［3］２号承認品目及び２の２号承認品目　･･･････････････････････････････････････641
［4］その他公表品目･････････････････････643
［5］輸入の承認の有効期間････････････645
［6］輸入承認の特例･････････････････････645
［7］逆委託加工貿易契約による輸入･648
［8］税関長に委任されている権限･･･648
［9］電子情報処理組織による手続･･･649
［10］政府機関の行為･･･････････････････649
第７章　通　関　業　法
［1］通関業法の目的･････････････････････657
［2］通関業務の範囲･････････････････････657
［3］関連業務の範囲･････････････････････661
［4］通関業務と委任関係･･･････････････663
［5］通関業の許可････････････････････････664
［6］通関業の許可の条件･･･････････････665
［7］通関業の許可の申請･･･････････････667
［8］通関業者の欠格事由･･･････････････668
［9］通関業の許可の基準･･･････････････671
［10］通関業の許可の消滅･････････････673
［11］通関業の許可の取消し･･････････674
［12］通関業の許可の承継･････････････676
［13］許可申請事項の変更等の届出･678
［14］営業所の新設･･････････････････････679
［15］通関業者の義務･･･････････････････681
［16］通関書類の審査･･･････････････････685
［17］通関業者の権利･･･････････････････686
［18］通関士となる資格････････････････688
［19］通関士の確認･･････････････････････688
［20］通関士の審査等･･･････････････････690
［21］通関士の義務･･････････････････････690
［22］通関士の資格の喪失･････････････691
［23］業務改善命令･･････････････････････693
［24］通関業者に対する監督処分････694
［25］通関士に対する懲戒処分･･･････696
［26］通関業者又は通関士に対する行政処分の手続･････････････････････････697
［27］報告の徴取等･･････････････････････699
［28］名称の使用制限･･･････････････････700
［29］不服申立て･････････････････････････700
［30］権限の委任･････････････････････････702
［31］罰　　則････････････････････････････703
第８章　通　関　実　務
通関実務の目的及び内容･････････････････709
第１節　輸出入申告事項登録画面の作成要領･･････････････････････････711
［1］輸出申告事項登録画面〈輸出申告書〉の見方･･････････････････････････････････711
［2］輸出申告事項登録画面の作成要領　･･･････････････････････････････････････713
［3］輸入申告事項登録画面〈輸入（納税）申告書〉の見方･ ･･････････････････････740
［4］輸入申告事項登録画面の作成要領　･･･････････････････････････････････････743
第２節　計算問題の解答の要領････････781
［1］納付する関税額等の計算･････････781
［2］修正申告により納付すべき関税額の計算･････････････････････････････････788
［3］更正の請求により減額する関税額（更正により過納金となる関税額）の計算･････････････････････････････････792
［4］延滞税額の計算･････････････････････793
［5］過少申告加算税額の計算･････････797
［6］無申告加算税額の計算････････････803
［7］重加算税額の計算･･････････････････811
［8］課税価格の決定の原則による課税価格の計算･･･････････････････････････820
［9］課税価格の決定の原則によらない課税価格の計算･････････････････････839
第3節　経済連携協定（EPA）････････････846
［1］経済連携協定による物品貿易の自由化････････････････････････････････････846
［2］経済連携協定（EPA）の原産地基準　･･･････････････････････････････････････850
［3］経済連携協定（EPA）の原産地基準に係る問題（通関士試験）･････････852
附　　録
索引････････････････････････････････････････････859 『通関士試験問題・解説集』（2025年度版）
との相互参照表･････････････････････････････868