- 発売日：2025/10/06
- 出版社：日刊建設通信新聞社
- ISBN：9784902611991
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商品説明
本書は２００４年版から好評を得ているシリーズの最新版です。２０２６年版は巻頭で「持続可能な建設業へ１０の施策」を特集しました。
担うべき役割が大きく変化している建設業界。時間外労働規制や激甚化する自然災害、脱炭素化に対応しつつ、強靱なインフラ整備や人材確保、ロボット・ＡＩ活用など、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
市場の動向や企業経営のトレンド、全国の建設プロジェクト、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を通じて、新人からベテランまで建設産業の「いま」が実感できます。
担うべき役割が大きく変化している建設業界。時間外労働規制や激甚化する自然災害、脱炭素化に対応しつつ、強靱なインフラ整備や人材確保、ロボット・ＡＩ活用など、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
市場の動向や企業経営のトレンド、全国の建設プロジェクト、企業ランキング、トピックスなど最前線の情報を通じて、新人からベテランまで建設産業の「いま」が実感できます。
目次
第1章 持続可能な建設業へ10の施策
01 国土強靱化実施中期計画が決定①
02 国土強靱化実施中期計画が決定②
03 標準労務費作成に向けた動き
04 改正建設業法第2弾施行
05 育成就労の制度設計進む
06 技能者賃金「おおむね6％上昇」
07 骨太方針と新しい資本主義実行計画
08 直轄工事で完全週休2日開始
09 WLBの加点評価
10 女性活躍加速へ官民共同の新計画
第2章 変化する潮流──建設行政
01 設計労務単価13年連続引き上げ
02 直轄工事6工種の発注標準引き上げ
03 品確法運用指針を改正
04 入契法適正化指針を改正
05 経営事項審査の取り扱い変更
06 建築GX・DX推進事業を創設
07 i-Construction2.0を加速
08 舗装・地盤改良工ICT原則化へ
09 改正道路法が成立
10 自動物流道路で官民協議会設置
11 水道カルテを作成
12 プロジェクトCDE実装へ課題検討
13 改正港湾法が成立
第3章 変化する潮流──建設業
01 M＆Aやアライアンス活発化
02 東北アライアンス建設が設立
03 建コン協──ビジョン2025策定
04 日建連──新長期ビジョン策定
05 日建連──24年度受注は過去20年で最高
06 日建連──適正工期確保宣言「契約反映」9割超
07 人材確保──初任給、福利厚生も手厚く
08 人材確保──各種制度の導入進む
09 時間外労働の上限規制適用から1年
10 FLOWCONが発足
11 CM協会の2024年度市場調査
12 スマートビルディング共創機構設立
13 建退共が新たなステージへ
第4章 経営の軸線
01 ゼネコンの受注──4年連続で増加
02 ゼネコンの利益──大手で反動増
03 道路舗装業──次世代インフラ構築へ
04 電気設備工事業──旺盛な需要背景に好調続く
05 空調衛生設備工事業──大手3社が過去最高業績
06 情報通信設備工事業──通信キャリア事業に追い風
07 専門工事業──職人確保が最重要課題
08 建設コンサル──異業種連携の重要性増す
09 設計事務所──脱炭素とAI先導重要に
10 セメント・生コン──内需6年連続前年割れ
11 建設機械──25年度業績は悪化の見通し
12 不動産業──住宅・オフィスの供給量が大幅減
第5章 建設市場の動向
01 国内建設市場の動向
02 建築工事市場の動向
03 土木工事市場の動向
04 道路工事市場の動向
05 建設コンサル、地質、測量市場の動向
06 電気、管、計装市場の動向
07 建築物リフォーム・リニューアル市場の動向
08 PPP／PFI市場の動向
09 海外建設受注の動向
第6章 災害に備え 立ち向かう
01 南海トラフ地震の新被害想定
02 防災庁 26年度中に設置
03 埼玉県八潮市で道路陥没事故発生
04 国交省有識者検討会が複合災害で提言
05 流域治水プロジェクト2.0を加速
06 能登地震ふまえ土砂災害対策加速
07 NIPPON防災資産が初認定
08 国交省が建協の備蓄資機材・物資調査
09 東京防災アクションプラン改定
10 能登半島地震から1年
11 阪神・淡路大震災から30年
第7章 地方再生・創生への道のり
01 群マネ手引き2025年度策定
02 デジタル行財政改革取りまとめ
03 PPP／PFI推進アクションプラン
04 発電施設建て替え手続き簡素化
05 TSUNAG認定スタート
06 地域生活圏形成へ事業創設
07 流域総合水管理の推進に向け具体策
08 インフラ維持コストが5年で2割増
09 公立校体育館の空調臨時交付金を創設
第8章 建設人の常識2026
01 建設投資の推移
02 建設業許可業者数の推移
03 建設業就業者数の推移
04 建設業倒産の推移
05 建設労働災害発生の状況
06 建設業の求人状況
07 新規学卒者入職状況と賃金
08 労働時間の推移と休日の状況
09 建設業の女性活躍
10 登録基幹技能者
11 特定技能外国人労働者
12 建設業の障害者雇用の状況
第9章 建築・土木業界ランキング
01 ゼネコン100社の決算業績
02 建設コンサル業の業務額と部門別額
03 建設コンサル業のプロポーザル
04 建設コンサル業の総合評価落札方式
05 設備工事業の決算業績
06 道路舗装会社の決算業績
07 設計事務所の設計・監理収入
第10章 話題を追って
01 大阪・関西万博が開幕
02 世界でロボット開発が加速
03 生成AI普及で活用の模索が加速
04 3Dプリンター技術が活況
05 CN実現へ技術開発加速
06 7次エネルギー基本計画決定
07 EEZに洋上風力が設置可能に
08 脱炭素──GX2040ビジョン策定
09 脱炭素──ライフサイクルのCO2削減
10 CCUS──ワンストップ申請スタート
11 CCUS──スマホアプリ「建キャリ」リリース
12 洋上風力の公募を見直し
13 JAC、外国人の能力向上を支援
14 外国人技術者のニーズ高まる
第11章 注目のプロジェクト
01 国土強靱化実施中期計画が決定①
02 国土強靱化実施中期計画が決定②
03 標準労務費作成に向けた動き
04 改正建設業法第2弾施行
05 育成就労の制度設計進む
06 技能者賃金「おおむね6％上昇」
07 骨太方針と新しい資本主義実行計画
08 直轄工事で完全週休2日開始
09 WLBの加点評価
10 女性活躍加速へ官民共同の新計画
第2章 変化する潮流──建設行政
01 設計労務単価13年連続引き上げ
02 直轄工事6工種の発注標準引き上げ
03 品確法運用指針を改正
04 入契法適正化指針を改正
05 経営事項審査の取り扱い変更
06 建築GX・DX推進事業を創設
07 i-Construction2.0を加速
08 舗装・地盤改良工ICT原則化へ
09 改正道路法が成立
10 自動物流道路で官民協議会設置
11 水道カルテを作成
12 プロジェクトCDE実装へ課題検討
13 改正港湾法が成立
第3章 変化する潮流──建設業
01 M＆Aやアライアンス活発化
02 東北アライアンス建設が設立
03 建コン協──ビジョン2025策定
04 日建連──新長期ビジョン策定
05 日建連──24年度受注は過去20年で最高
06 日建連──適正工期確保宣言「契約反映」9割超
07 人材確保──初任給、福利厚生も手厚く
08 人材確保──各種制度の導入進む
09 時間外労働の上限規制適用から1年
10 FLOWCONが発足
11 CM協会の2024年度市場調査
12 スマートビルディング共創機構設立
13 建退共が新たなステージへ
第4章 経営の軸線
01 ゼネコンの受注──4年連続で増加
02 ゼネコンの利益──大手で反動増
03 道路舗装業──次世代インフラ構築へ
04 電気設備工事業──旺盛な需要背景に好調続く
05 空調衛生設備工事業──大手3社が過去最高業績
06 情報通信設備工事業──通信キャリア事業に追い風
07 専門工事業──職人確保が最重要課題
08 建設コンサル──異業種連携の重要性増す
09 設計事務所──脱炭素とAI先導重要に
10 セメント・生コン──内需6年連続前年割れ
11 建設機械──25年度業績は悪化の見通し
12 不動産業──住宅・オフィスの供給量が大幅減
第5章 建設市場の動向
01 国内建設市場の動向
02 建築工事市場の動向
03 土木工事市場の動向
04 道路工事市場の動向
05 建設コンサル、地質、測量市場の動向
06 電気、管、計装市場の動向
07 建築物リフォーム・リニューアル市場の動向
08 PPP／PFI市場の動向
09 海外建設受注の動向
第6章 災害に備え 立ち向かう
01 南海トラフ地震の新被害想定
02 防災庁 26年度中に設置
03 埼玉県八潮市で道路陥没事故発生
04 国交省有識者検討会が複合災害で提言
05 流域治水プロジェクト2.0を加速
06 能登地震ふまえ土砂災害対策加速
07 NIPPON防災資産が初認定
08 国交省が建協の備蓄資機材・物資調査
09 東京防災アクションプラン改定
10 能登半島地震から1年
11 阪神・淡路大震災から30年
第7章 地方再生・創生への道のり
01 群マネ手引き2025年度策定
02 デジタル行財政改革取りまとめ
03 PPP／PFI推進アクションプラン
04 発電施設建て替え手続き簡素化
05 TSUNAG認定スタート
06 地域生活圏形成へ事業創設
07 流域総合水管理の推進に向け具体策
08 インフラ維持コストが5年で2割増
09 公立校体育館の空調臨時交付金を創設
第8章 建設人の常識2026
01 建設投資の推移
02 建設業許可業者数の推移
03 建設業就業者数の推移
04 建設業倒産の推移
05 建設労働災害発生の状況
06 建設業の求人状況
07 新規学卒者入職状況と賃金
08 労働時間の推移と休日の状況
09 建設業の女性活躍
10 登録基幹技能者
11 特定技能外国人労働者
12 建設業の障害者雇用の状況
第9章 建築・土木業界ランキング
01 ゼネコン100社の決算業績
02 建設コンサル業の業務額と部門別額
03 建設コンサル業のプロポーザル
04 建設コンサル業の総合評価落札方式
05 設備工事業の決算業績
06 道路舗装会社の決算業績
07 設計事務所の設計・監理収入
第10章 話題を追って
01 大阪・関西万博が開幕
02 世界でロボット開発が加速
03 生成AI普及で活用の模索が加速
04 3Dプリンター技術が活況
05 CN実現へ技術開発加速
06 7次エネルギー基本計画決定
07 EEZに洋上風力が設置可能に
08 脱炭素──GX2040ビジョン策定
09 脱炭素──ライフサイクルのCO2削減
10 CCUS──ワンストップ申請スタート
11 CCUS──スマホアプリ「建キャリ」リリース
12 洋上風力の公募を見直し
13 JAC、外国人の能力向上を支援
14 外国人技術者のニーズ高まる
第11章 注目のプロジェクト
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