旅館・ホテルの開業手続　完全ガイド ―関連許認可と３つのケーススタディ―

◆目次
はじめに
監修者のことば
序章　旅館業法の変遷
　１　宿泊施設の変遷
　　①　江戸時代
　　②　明治時代
　　③　大正～昭和戦前期
　　④　戦時中
　　⑤　戦後～現在
　２　旅館業法の制定
　３　旅館業法の主な改正
　　①　昭和32年改正
　　②　昭和45年改正
　　③　平成８年改正
　　④　平成15年改正
　　⑤　平成17年改正
　　⑥　平成24年改正
　　⑦　平成28年改正
　　⑧　平成29年改正
　　⑨　令和５年改正
第１章　宿泊事業の概要
　１　宿泊事業とは何か
　　①　宿泊事業の定義
　　②　宿泊事業と賃貸業の違い
　２　宿泊事業の分類
　　①　旅館業
　　②住宅宿泊事業
　　③　特区民泊
　　④　イベント民泊（イベントホームステイ）
　３　宿泊事業を所管する行政機関
　　①　公衆衛生という視点
　　②　観光拠点という視点
第２章　旅館業法の基礎
　１　旅館業法令の構造
　　①　国（旅館業法、施行令、施行規則）
　　②　自治体（条例、規則）
　　③　通達等
　２　旅館業法の解説
　　①　旅館業法の目的
　　②　旅館業法の定義
　　③　旅館業の営業許可
　　④　営業者の義務
　　⑤　旅館業法令和５年改正に伴い新たに追加された事項
　　⑥　雑則
　　⑦　罰則
第３章　旅館業法関係法令
　１　都市計画法
　　①　都市計画区域・準都市計画区域・市街化区域・市街化調整区域
　　②　用途地域
　　③　特別用途地区
　　④　地区計画
　　⑤　防火地域・準防火地域
　２　建築基準法
　　①　建築物
　　②　建築物の用途
　　③　接道義務
　　④　容積率
　　⑤　耐火構造・準耐火構造・耐火建築物・準耐火建築物
　　⑥　防火区画
　　⑦　非常用の照明装置
　３　消防法
　　①　防火対象物
　　②　消防法施行令別表第１・特定用途の防火対象物
　　③　消防設備の区分
　　④　スプリンクラー設備
　　⑤　自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備
　　⑥　避難器具
　　⑦　防炎物品
　４　温泉法・公衆浴場法・食品衛生法
　　①　温泉法
　　②　公衆浴場法
　　③　食品衛生法
　５　水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法等
　　①　水質汚濁防止法
　　②　大気汚染防止法
　　③　騒音規制法・振動規制法
　　④　自家用電気工作物
　　⑤　条例による規制
　６　農地法・森林法・自然公園法
　　①　農地法
　　②　森林法
　　③　自然公園法
　　④　都市計画法
　７　その他の法令
　　①　クリーニング業法
　　②　コインランドリー
　　③　プール
　　④　浄化槽法
　　⑤　水道法
　　⑥　建築物衛生法
　　⑦　酒税法
　　⑧　風営法
　　⑨　興行場法
　　⑩　国際観光ホテル整備法
　　⑪　屋外広告物条例
　　⑫　道路占用許可
第４章　旅館業営業許可の申請手続
　１　一般的な許可申請手続の流れ
　　①　事前調査
　　②　事前協議
　　③　用途変更の確認申請
　　④　消防設備工事の着工届
　　⑤　書面作成及び申請
　　⑥　工事・竣工・検査
　　⑦　許可
　２　ケーススタディ１（都市型ホテル）
　　①　前提条件
　　②　事前調査
　　③　事前協議
　　④　書面作成・申請
　　⑤　検査
　３　ケーススタディ２（グランピング施設）
　　①　前提条件
　　②　事前調査
　　③　事前協議
　　④　書面作成・申請
　　⑤　検査
　４　ケーススタディ３（大規模リゾートホテル）
　　①　前提条件
　　②　事前調査
　　③　事前協議
　　④　書面作成・申請
　　⑤　検査
第５章　許可取得後の手続等
　１　許可事項の変更等
　　①　法令上の規定
　　②　事業者情報に関する変更
　　③　構造設備に関する変更
　　④　営業の種別の変更
　　⑤　営業の休止・廃止
　２　旅館業の事業承継
　　①　相続による承継
　　②　合併・分割による承継
　　③　譲渡による承継
　３　日々の管理業務等
　　①　構造設備基準に適合させる義務
　　②　衛生に必要な措置
　　③　宿泊拒否の禁止
　　④　宿泊者名簿の調製
　　⑤　特定感染症のまん延防止に関する協力の求め
おわりに
（巻末資料）旅館業関係法令リスト