官民連携で創るPFI法によらないPPP　事業編

概要
　公共調達の事業手法には「従来手法」「PFI」のほか、「PFI法によらないPPP」という第三の選択があります！
　本書は、民間企業でPPP・PFI実務を経験し、独立後にPPP・PFIアドバイザーとして自治体のPPP・PFI事業にも関わった著者が、官と民の視点で書き下ろした「PFI法によらないPPP」のすべて。
内容
　本書は、PPPを「知る」「理解する」「創る」「評価する」の4部で構成します。
　第1部「PPPを知る」（第１章、第2章）では、公共調達の手続きを概観したうえで「PPP・PFIはPFIだけではない」こと、PPPが選ばれる理由を説明し、従来手法・PFI・PPPの比較・検討フロー「7つの判断」を提案します。
　第2部「PPPを理解する」（第3章第6章）では、PPPの多様でシンプルな事業方式を紹介します。これまで官と民の担当者個人や一部の書籍、国のガイドライン、手引書に散在してきたPPP手法を事業分野別に整理し、事業方式及び事業スキームの選択・構築方法「10の選択」を併せて解説します。
　第3部「PPPを創る」（第7章第12章）では、PPP事業を公共調達プロジェクトと捉え、プロジェクトマネジメントの視点から事業全体及び事業発案から事業者選定までの各業務プロセスにおける事業マネジメント手法を提案します。
　第4部「PPPを評価する」（第13章、第14章）では、事業手法の評価（選択基準）に焦点を合わせます。第13章では、定性的評価とその定量化を試みます。第14章では、財政負担低減効果（VFM）の著者が実務に使ってきた算出方法を、別添Excel計算シートを用いて紹介します。