- 発売日：2000/12/18
- 出版社：岩波書店
- ISBN/JAN：9784000017640
目次
序文
１ 三者の相互作用
２ 時期区分
３ 本書の構成
第１章 米国軍部による排他的統治
１ 米軍政府による統治
1) 「カルドウェル計画」
2) 奄美大島への軍政の拡大
２ 「ケナンの論理」
1) 国務省の平和条約草案とその批判
2) ケナン訪日とマッカーサー
3)「ケナンの論理」
３ 「限定的」自治政府の設置
第２章 平和条約第３条と潜在主権
１ 軍部と国務省の対立
２ ダレス任命と朝鮮戦争
３ 中国の介入と平和条約
４ 琉球政府の設立――統治方式の継続
第３章 奄美返還と1954年の民事指令
１ 背景
l) 平和条約第３条の実施問題
2) リジュウェイの沖縄施政権返還提案
２ 国務省と軍部の論争
３ 奄美返還の決定
４ 基本法の制定問題と民事指令の改訂
l) 基本法の制定問題
2) 民事指令の改訂
第４章 強硬政策
１ 復帰運動に対する弾圧
l) 天願事件
2) 立法院議長選出問題
3) 防共法制定の試み
4) 人民党事件
２ 軍用地問題
1) ニュールック政策
2) 沖縄基地の近代化
3) 軍用地の強制収用
３ 「赤い」那覇市長
４ 「民連ブーム」
５ 基本法と大統領行政命令
1) 太平洋における米軍の指揮系統の変更
2) 基本法と大統領行政命令
第５章 沖縄統治の「正常化」
１ 「飛び地」分離返還の検討
l) 国務省と国防省の意見対立
2) 第４回立法院議員選挙
3) 「飛び地」分離返還論
4) 政治顧問の新設
２ 軍用地問題の解決
３ 通貨切り替え
1) 金融調査団報告
2) 国務省と陸軍省の討議
3) アイゼンハワー大統領の介入
４ 日米の経済・技術援助
l) 本土政府の技術援助
2) プライス援助法の制定
５ 保守勢力の復活
1) 「民連ブーム」の衰退
2) 主席任命の「第一党方式」
６ 安保闘争と沖縄
第６章 ケネディ新政策
１ ケネディ新政策
1) 池田・ケネディ会談
2) ケイセン調査団
3) ケネディ政策
２ ケネディ政策の実施問題
l) 大統領行政命令の改正
2) 日米援助に関する協定の制定
第７章 返還交渉に向けて
１ 沖縄の政治状況
l) 統治政策の軌道修正と保守派の再統合
2) 沖縄の反発
２ 佐藤首相の登場
l) 佐藤・ジョンソン会談
2) 佐藤首相の沖縄訪問
3) 沖縄問題懇談会
３ 米国側の動き
1) ライシャワー提案
2) 琉球作業班の設置
3) 省間グループと琉球作業班の討議
４ 第二次佐藤・ジョンソン会談
l) 日本の施政権返還要求と米国側の対応
2) 三木外相の渡米(1967年9月）
3) 佐藤訪米
第８章 沖縄返還交渉
１ 沖縄の政治状況――主席公選
２ 二・四ゼネスト
３ 交渉の予備作業
1) ニクソン・ドクトリン
2) ＮＳＳＭ５――対日政策
3) ＮＳＤＭ13（国家安全保障決定覚書第13号）
4) 第一回愛知・ロジャーズ会談
5) 沖縄返還交渉の基本戦略
４ 本格的交渉
1) 愛知・マイヤー会談
2) 日米貿易経済合同委員会
3) ８月－９月の交渉（第二回愛知・ロジャーズ会談）
4) 最終交渉
5) 首脳会談
6)「密約」は必要であったか
５ 日本による沖縄防衛引き受け
1) 防衛引き受けのガイドライン
2）沖縄基地の評価と合意
６ 経済・財政取り決め
1) 福田・ケネディ会談（フェアフィールド・ファーム会談）
2) 東京交渉(10月20日－25日）
3) 了解覚書(11月10日）
4) 移設費，その他の費用(２億ドル）の内容
終章 結語
１ 要約
l) 米国の排他的統治(1945-57年）
2) 統治の「正常化」の試み(1958-64年）
3) 復帰に向けて(1964-68年）
4) 沖縄返還交渉(1969-72年）
２ 教訓
補論――普天間飛行場返還合意の政治過程
１ 「ナイ・イニシアティブ」
２ 普天間飛行場返還合意
1) 作業班の設置
2) サンタモニカ首脳会談
3) 基本方針の決定
4) 東京での合意（橋本・モンデール交渉）
３ おわりに
あとがき
１ 三者の相互作用
２ 時期区分
３ 本書の構成
第１章 米国軍部による排他的統治
１ 米軍政府による統治
1) 「カルドウェル計画」
2) 奄美大島への軍政の拡大
２ 「ケナンの論理」
1) 国務省の平和条約草案とその批判
2) ケナン訪日とマッカーサー
3)「ケナンの論理」
３ 「限定的」自治政府の設置
第２章 平和条約第３条と潜在主権
１ 軍部と国務省の対立
２ ダレス任命と朝鮮戦争
３ 中国の介入と平和条約
４ 琉球政府の設立――統治方式の継続
第３章 奄美返還と1954年の民事指令
１ 背景
l) 平和条約第３条の実施問題
2) リジュウェイの沖縄施政権返還提案
２ 国務省と軍部の論争
３ 奄美返還の決定
４ 基本法の制定問題と民事指令の改訂
l) 基本法の制定問題
2) 民事指令の改訂
第４章 強硬政策
１ 復帰運動に対する弾圧
l) 天願事件
2) 立法院議長選出問題
3) 防共法制定の試み
4) 人民党事件
２ 軍用地問題
1) ニュールック政策
2) 沖縄基地の近代化
3) 軍用地の強制収用
３ 「赤い」那覇市長
４ 「民連ブーム」
５ 基本法と大統領行政命令
1) 太平洋における米軍の指揮系統の変更
2) 基本法と大統領行政命令
第５章 沖縄統治の「正常化」
１ 「飛び地」分離返還の検討
l) 国務省と国防省の意見対立
2) 第４回立法院議員選挙
3) 「飛び地」分離返還論
4) 政治顧問の新設
２ 軍用地問題の解決
３ 通貨切り替え
1) 金融調査団報告
2) 国務省と陸軍省の討議
3) アイゼンハワー大統領の介入
４ 日米の経済・技術援助
l) 本土政府の技術援助
2) プライス援助法の制定
５ 保守勢力の復活
1) 「民連ブーム」の衰退
2) 主席任命の「第一党方式」
６ 安保闘争と沖縄
第６章 ケネディ新政策
１ ケネディ新政策
1) 池田・ケネディ会談
2) ケイセン調査団
3) ケネディ政策
２ ケネディ政策の実施問題
l) 大統領行政命令の改正
2) 日米援助に関する協定の制定
第７章 返還交渉に向けて
１ 沖縄の政治状況
l) 統治政策の軌道修正と保守派の再統合
2) 沖縄の反発
２ 佐藤首相の登場
l) 佐藤・ジョンソン会談
2) 佐藤首相の沖縄訪問
3) 沖縄問題懇談会
３ 米国側の動き
1) ライシャワー提案
2) 琉球作業班の設置
3) 省間グループと琉球作業班の討議
４ 第二次佐藤・ジョンソン会談
l) 日本の施政権返還要求と米国側の対応
2) 三木外相の渡米(1967年9月）
3) 佐藤訪米
第８章 沖縄返還交渉
１ 沖縄の政治状況――主席公選
２ 二・四ゼネスト
３ 交渉の予備作業
1) ニクソン・ドクトリン
2) ＮＳＳＭ５――対日政策
3) ＮＳＤＭ13（国家安全保障決定覚書第13号）
4) 第一回愛知・ロジャーズ会談
5) 沖縄返還交渉の基本戦略
４ 本格的交渉
1) 愛知・マイヤー会談
2) 日米貿易経済合同委員会
3) ８月－９月の交渉（第二回愛知・ロジャーズ会談）
4) 最終交渉
5) 首脳会談
6)「密約」は必要であったか
５ 日本による沖縄防衛引き受け
1) 防衛引き受けのガイドライン
2）沖縄基地の評価と合意
６ 経済・財政取り決め
1) 福田・ケネディ会談（フェアフィールド・ファーム会談）
2) 東京交渉(10月20日－25日）
3) 了解覚書(11月10日）
4) 移設費，その他の費用(２億ドル）の内容
終章 結語
１ 要約
l) 米国の排他的統治(1945-57年）
2) 統治の「正常化」の試み(1958-64年）
3) 復帰に向けて(1964-68年）
4) 沖縄返還交渉(1969-72年）
２ 教訓
補論――普天間飛行場返還合意の政治過程
１ 「ナイ・イニシアティブ」
２ 普天間飛行場返還合意
1) 作業班の設置
2) サンタモニカ首脳会談
3) 基本方針の決定
4) 東京での合意（橋本・モンデール交渉）
３ おわりに
あとがき
