市町村の教育改革が学校を変える

一　教育委員会とは何か――そのしくみと組織
　１　問われる教育委員会制度
　２　教育委員会設置の意味
　３　教育委員会のしくみと組織――「地教行法」を読む
　　（１）　「教育委員会法」（旧法）との関係
　　（２）　地教行法の内容と問題

二　教育委員会改廃論議と教育行財政システムの改革
　１　教育委員会制度の改廃論議
　　（１）　教育委員会制度の長所と短所
　　（２）　教育委員会制度の廃止論
　２　教育行財政システムの特徴と問題
　　（１）　市区町村教育委員会に対する制約
　　（２）　2000年地方分権改革と残された課題

三　自治体発信による教育改革の胎動
　１　市区町村長は教育委員会制度をどう見ているか――市区町村長アンケート調査結果から
　２　自治体の先進的な取り組み事例――教育政策革新を可能にしている要因は何か
　　（１）　首長のリーダーシップと教育委員会との連携による主体性「回復」の取り組み
　　　（１） 愛知県犬山市の事例
　　　（２） 埼玉県志木市の事例
　　（２）　首長，教育長・事務局，委員会の役割と連携・協力のあり方
　　（３）　ボトムアップ重視の参加型改革――埼玉県鶴ヶ島市における「対話と合意」の教育（行政）改革
　　（４）　専門性と現場重視のトップダウンとボトムアップ並行型改革――京都市の事例

四　アメリカ教育委員会制度の実情と改革動向――日本への示唆
　１　アメリカ教育委員会制度の実情
　　（１）　教育委員の選出，地位・身分，属性
　　（２）　教育庁長官（州），教育長（学区）の選出
　２　教育委員会の活動
　　（１）　教育委員会会議の実際と教育委員の活動
　　（２）　教育長と教育委員会の役割分担と法的関係
　３　市長の関与強化（mayoral take-over）の動向と改革論議
　　（１）　市長の教育委員会関与強化の動向
　　（２）　市長の関与強化をめぐる論議

五　地域教育改革の課題と市区町村教育委員会の可能性
　１　市区町村教育委員会による改革を可能にする条件とは
　　（１）　義務教育費国庫負担金削減の影響
　　（２）　県費負担教職員制度の捻れの増大と改革課題
　２　市区町村教育委員会「再生」の処方箋
　　（１）　役割区分を明確にする法制整備と見直し
　　（２）　教育委員会の組織運営の弾力化
　　（３）　教育行政「専門」職員の育成と人事システムの構築
　　（４）　自治体における「政治の復権」に対応した透明で開かれたルールづく

　おわりに
　初出
　参考文献