• 発売日:2024/01/18
  • 出版社:岩波書店
  • ISBN:9784003362648

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人倫の形而上学

人倫の形而上学

熊野 純彦 (翻訳)
通常価格 1,430 円(税込)
通常価格 セール価格 1,430 円(税込)
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  • 発売日:2024/01/18
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商品説明
カントが約三十年構想し続け、最晩年ついに刊行された、実践哲学の〈主著〉と見るべき大著。「自由」の「体系」をめぐって、とくに第一部にあたる本書では行為の「適法性」を主題とする。「法論への序論」では「法とはなにか」という根本問題を提示、私法と公法の二部から成る本論へと展開する。新訳による初めての文庫化。
目次
  凡 例

 序 文
 法論の区分表

人倫の形而上学への序論
 Ⅰ 人間のこころの能力と人倫の法則との関係について
 Ⅱ 人倫の形而上学の理念と必然性について
 Ⅲ 人倫の形而上学の区分について
 Ⅳ 人倫の形而上学のための予備概念――普遍的実践哲学(Philosophia practica universalis)――

法論への序論
 A 法論とはなにか
 B 法とはなにか?
 C 法の普遍的原理
 D 法は強制する権能と結合している
 E 厳密な〔意味での〕法はまた、普遍的法則に従って万人の自由と調和する、汎通的な相互的強制の可能性としても表象されうる

 法論への序論に対する付論
  二義的な法(Ius aequivocum)について
  Ⅰ 衡平(Aequitas)
  Ⅱ 緊急権(Ius necessitatis)

 法論の区分
  A 法義務の一般的区分
  B 法の一般的区分
  生得の権利はただひとつ存在するだけである

 人倫の形而上学一般の区分
  Ⅰ
  Ⅱ
  法則と義務との客観的関係に従った区分
  Ⅲ
  義務づける者と義務づけられる者との主体的関係に従った分
  義務一般の体系としての道徳の区分について

法論・第一部 私 法
 普遍的法論・第一部
 「外的な私のもの」「君のもの」一般についての私法
  第一篇 外的な或るものを「各人のもの」として有する仕方について
    第一節――第九節
  第二篇 外的な或るものを取得する仕方について
    第十節
   「外的な私のもの」「君のもの」の取得の区分
   第一章 物権について
    第十一節――第十七節
   第二章 債権について
    十八節――第二十一節
   第三章 物権的様相を帯びた対人権〔債権〕について
    第二十二節――第二十三節
   家政的社会の権利 第一項 婚姻法
    第二十四節――第二十七節
   家政的社会の権利 第二項 両親の権利
    第二十八節――第二十九節
   家政的社会の権利 第三項 家長権
    第三十節
   契約によって取得されうるいっさいの権利の教説的な区分
    第三十一節
   Ⅰ 貨幣とはなにか?
   Ⅱ 書籍とはなにか?
  挿入節 選択意思の外的対象の観念的取得について
    第三十二節
   Ⅰ 取得時効による取得の様式
    第三十三節
   Ⅱ 相続(Acquisitio hereditatis)〔相続財産の取得〕
    第三十四節
   Ⅲ 死後の名声という遺産(Bona fama defuncti)〔死者の名声〕
    第三十五節

  第三篇 公的裁判の判決により主観的に制約された取得について
    第三十六節
   A
    第三十七節 贈与契約について
   B
    第三十八節 使用貸借契約について
   C 遺失物の回収(再先占)について(vindicatio)〔所有物回収の訴え〕
    第三十九節
   D 宣誓による保証(Cautio iuratoria)の取得について
    第四十節
   一般に、自然状態における「私のもの」「君のもの」から法的状態におけるそれへと移行すること
    第四十一節――第四十二節

法論・第二部 公 法
 第一章 国家法
    第四十三節――第四十九節
  市民的統合の本性から生じる法的な諸効果にかんする一般的注解
   A/B/C/D/E 刑罰権ならびに恩赦権について
  祖国および外地に対する市民の法的関係について
    第五十節――第五十二節
 第二章 国際法
    第五十三節――第六十一節
 第三章 世界公民法
    第六十二節
   結 語

  付論 法論の形而上学的諸原理に向けた解明的な注解
   1 法〔権利〕概念をあらたに企てることへの論理的な準備
   2 物権的様相を帯びた債権〔対人的権利〕という概念の正当化
   3 例 解
   4 物権と債権との混同について
   5 刑罰権概念の究明に対する補遺
   6 取得時効の権利について
   7 相続について
   8 臣民のための恒久的基金にかんして国家の有する権利について
   む す び

 訳 注
 訳者あとがき
 人名索引
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