自治体は何のためにあるのか

　はじめに――《自治体の発見》　から五〇年
　　身近で遠い自治体
　　「タダの人」としての市民
　　「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」
　　自治＝地方的小宇宙？
　　本書で明らかにしたいこと

第１章　「稼ぐ」地方創生の末路
　1　喰われる自治体？
　　穏やかで小さな町を揺るがす事件
　　「超絶いいマネーロンダリング」
　　救急車リース事業のあらまし
　　「ちょっとずつ侵食する」
　　「行政機能を分捕る」
　2　国派遣の「専門家」が受託業者に
　　スーパー防災都市創造プロジェクト
　　「稼げるまちづくりプロジェクト」
　　総務省派遣のコンサルとして
　　国はアドバイザー派遣が大好き
　3　「官民共創」の推移と結末
　　国に向けては三つの顔をもつ「計画」
　　「官民共創」プロポーザルの怪
　　包括連携協定の締結
　　「事業を事実上中止」
　　市民と議会による究明
　4　放置された職員処分
　　公益通報者への処分
　　処分撤回の審査請求
　　「メールは削除した」の矛盾
　　福島県人事委員会の責任
　5　「地域活性化」から疑う
　　「稼ぐ地域をつくる」？
　　自治体に「稼ぐ」責務はあるか
　　地域経済における自治体の役割
　　「信頼を付与する役割」

第２章　分権改革からコロナ禍まで
　1　二〇〇〇年分権改革
　　「地域や暮らしが変わる」
　　分権改革の「混声合唱」
　2　分権改革のその後
　　三位一体の改革
　　平成の大合併
　　東日本大震災と原発事故
　　生活再建過程における自治体の疲弊
　　「心の除染」に二億円
　3　「地方創生」政策のはじまり
　　地方を「創生」する？
　　官界の思惑との溝
　　「プレミア付商品券」「半額旅行券」
　　「中央」に回収される地方創生
　4　「地方創生」政策の転変
　　付け替えられる看板
　　忖度を迫られる自治体
　　市民から不可視の政策選択
　5　コロナ禍の「地方創生」
　　惨事便乗型「地方創生」？
　　「上から」計画
　　「いっときのスローガン」

第３章　崩壊するベースキャンプ――二〇二四年自治法改正
　1　国による自治体への「計画統制」
　　国法で策定要請される自治体計画
　　分権改革後に急増
　　計画策定自体が目的化
　　政策執行責任の転嫁
　2　二〇二四年自治法改正
　　分権改革からの「ポイントの切替え」
　　自治法改正の三つの柱
　3　全体の「最適化」？
　　チグハグなデジタル化
　　「最適化」が意味すること
　　「標準化」がコスト増を招く？
　　標準化は「お願い」体質化に？
　4　「補充的」指示権の創設
　　国会すらハブられる
　　「想定外」という不作為
　　判断するのは「各大臣」
　　保有すること自体が目的か
　　「補充的」指示権を擁護する意見
　5　指定地域共同活動団体制度の創設
　　地域活動を統治機構に組み込む？
　　自治法に残る「総力戦体制」
　　市民活動を「義務」にしてはならない
　　指定地域共同活動団体制度の「先進」事例
　　コミュニティの定義が狭められていく
　　地域社会と町内会
　　条例で法律を補完する
　　もう一つの「隙」
　　「喰われる自治体」との親和性
　　謎のアンケート
　　片務的な人事交流

第４章　地域社会から自治体を考える
　1　市民活動と自治体
　　アリスセンターの解散
　　放っておけない人たち
　　相補性と相反性
　　役所と市民活動との距離感
　2　住民と「地域住民」との違い
　　自立の「強要」
　　義務を課される「地域住民」
　　仮構としての「地域住民」
　　地域と自治体との関係
　3　情報空間における「不可視の孤立」
　　地域社会・地域・市町村
　　情報空間は超国家(超地域)空間
　　「不可視の孤立」と貧困
　　身体性を根拠とする多重的市民権

第５章　ディフェンダーとしての自治体――社会分権に向けて
　1　自立できない国の行政
　　日本の公務員数が少ない要因
　　日本では自治体職員数が国家公務員数の一〇倍
　　国による手練手管？
　2　「融合」から「分離」へ
　　天川モデル
　　役割分担の原則
　　「融合」から「分離」に転換された事例
　3　自治体ディフェンダー論
　　自治体のミッション
　　混同される行政活動と経済活動
　　生命を守る自治体
　　「雑魚でも生きていますから」
　4　「自治・分権」のその先
　　「地域や暮らしが変わる」ために
　　社会分権の担い手たちへの期待
　　予測と調整の技術
　　自治体から国への展開
　　社会分権型自治体へ
　　自治体のミッションと未来への希望

　主な引用文献
　おわりに――役所の窓口から