インフラ崩壊

はじめに

序章　2040年の日本崩壊――衝撃の近未来予測

2040年、日本はインフラが老朽化することにより、社会の基盤が崩壊しかねないという衝撃的な近未来の姿が予測されています。

第1章　インフラ老朽化問題はなぜ起きたのか

まず、インフラ整備の歴史を振り返ることで、現在の問題の本質に迫ります。インフラ老朽化の最初の原因は1970年代に生じました。さらに、1990年代には問題を深刻にする第二の要因が加わります。2000年代以降は、高度成長期に比べて投資が半分程度となったことも影響しています。こうした歴史の転換点が、現状を形作っています。

インフラ投資については、一定額を投資し続ける「投資平準化パターン」、最初に負債で投資してその後負債を減らすパターン、米国のように人類史上最大規模・最速で投資した場合の弊害と、いくつかの型があります。日本はどのパターンに属するのでしょうか。

問題解決のシナリオとしては、放置による事故の多発、負債や増税による消費税の引き上げ、インフラの必要最小限への縮減という3つが考えられます。

第2章　インフラは今どのような状態なのか

現在のインフラには公共施設と土木インフラがあります。公共施設では、たとえば学校の更新費用が必要額の5分の1しかない、福祉・医療施設は民間率が高く、庁舎は人口に対して面積のばらつきが大きい、公営住宅は老朽化や空き家の問題が顕在化しています。

土木インフラについては、道路の整備は1970年代にピークを迎え、橋は修繕予算が不足しています。水道は圧倒的に更新が遅れており、下水道も2040年代には大きな投資負担が予想されています。

公共施設と土木インフラには、それぞれ異なる特徴や課題があります。

第3章　インフラ老朽化問題の解決方法

公共施設と土木インフラには、まったく異なる対策が必要です。公共施設については、必ずしも施設がなくてもサービスの提供は可能であり、老朽化問題への「標準メニュー」も存在します。

機能を維持しながら、施設の量を減らしていく方法としては、自治体が連携して公共施設を共同設置する「広域化」、民間委託による「ソフト化」、統合・再編による「集約化」や共同利用する「共用化」、多機能施設化などがあります。歩道橋や橋を廃止するなど、土木インフラそのものを減らす「間引き」もあります。

また、インフラの量は維持したままで費用だけ削減する方法として、センサーやドローン、AIの活用など具体的な保全手法があります。

施設やネットワークそのものを使わず、固定費から変動費へ切り替えるなどの発想も有効です。このような手法はいくつかすでに実施されています。

さらに、サービスの受け手側が移転・集住することで効率化を図る防災移転やコンパクトシティの取り組みも考えられますが、移転や集住を強制することはできません。

最後に、確実に収入増が見込める方法として、法定外税や利用料の引き上げがあります。

第4章　「省インフラ」でインフラを持続させる

インフラを維持するためには、「省インフラ」という新しい価値観への転換が必要です。かつての省エネルギーが日本経済の成長を支えたように、今後は省インフラの意識改革を進めることが求められています。

生活拠点を選択し、そこへ集中投資することで、効率的なインフラ維持が可能になります。省インフラ型社会が普及すれば、利便性の高い拠点が誕生し、岩手県紫波町オガール地区などで成功事例も生まれています。

シミュレーションによれば、インフラを種類ごとに更新投資を見直すことで、公共施設は6割削減できる可能性があることがわかっています。土木インフラはリスクベースマネジメントの導入が重要です。

第5章　選択と集中を行うコンパクトシティへの転換

都市全体で拠点を設定することは大きな課題であり、十分な賛同を得ても実際に進めるのは難しいのが現状です。小学校を地域の拠点とすることで、1695倍もの教育環境の差が生まれる事例もあります。全国で拠点設定をシミュレーションした場合、1万人ごとに1拠点を設置すると1万カ所になります。富山市では「串と団子のコンパクトシティ」と呼ばれる取り組みもあります。

合意形成を進める方法としては、民間施設でも必要な場合があり、合意形成の三原則を踏まえて進めます。岩手県紫波町の学校再編計画などが成功事例として挙げられます。

合意形成を円滑にするため、「公共ROA（施設の利用効率）」「標準原単位方式（更新費用の可視化）」「デリバレイティブ・ポリング（認識を変える手法）」などの工夫も有効です。

おわりに

参考文献