物品別 リース取引の税務 新会計基準対応

・目次
はじめに
第 ０ 編 総論（プロローグ） ここが変わった！新リース会計基準
１ 改正の背景
2 変更点及び影響
3 適用時期及び適用対象会社
第1編　リース取引の会計の概要
第１章　リース会計の概要（借手）
1 会計処理概要
2 リースの識別
3リース期間の決定
4 割引率
5 リース開始日の使用権資産・リース負債の計上（当初測定）
6 短期リース・少額リース
7 リース契約におけるリース要素と非リース要素の区分
8 使用権資産・リース負債の計上後の会計処理
9 サブリース取引
第2章　リース会計の概要（貸手）
1 会計処理概要
2 貸手におけるリースの分類
3ファイナンス・リースの会計処理
4 オペレーティング・リースの会計処理
5 リース要素と非リース要素の区分と対価配分
第3章　リース会計の概要（その他）
1セール・アンド・リースバック取引
2借地権の設定に係る権利金等の会計処理
3建設協力金等の差入預託保証金の会計処理
4 注記と開示
第2編　リース取引の税務
第１章　法人税の取扱い
1　従前の法人税法上のリースの取扱いの概要
2. 所有権移転外リース取引
3. 所有権移転リース取引
4. オペレーティング取引
５　新リース会計基準を適用した場合の税務調整
第２章　リース税務の応用
1．セール・アンド・リースバック取引
2.サブリース取引
3.グループ法人税制の取扱い
4.特別目的会社を利用した証券化
第3章　中小企業者等に関する特例
１.中小企業経営強化税制　（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
２．中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
３．少額減価償却資産の特例
第4章　消費税の取り扱い
１．従来からの取扱い
2．新リース会計基準適用後の取扱い
3.　リース取引とインボイス制度
4.国際関係取引に係る消費税とリース取引
第5章 地方税の取り扱い：新リース会計基準による影響
1．法人事業税（外形標準課税）の取り扱い
2．償却資産税
第3編　物品別検討のポイント
第1章　建物・スペース等
１．店舗
２．事務所
３．社宅
４．倉庫
5 工場建屋
第2章. 土地の利用
１．借地権
２．駐車場
３．建設・工事用の資材置き場
４．広告看板の設置用地
第3章. 車の利用
１．オートリース
２．カーシェアリング
3　レンタカー
第4章. 工具器具備品の利用
１．金型
２．コピー機・複合機
３．PC・サーバー
第5章. クラウドサービスの利用
１．会計ソフト/販売管理システム（SaaS）
２．クラウドサーバー（IaaS）
第6章. 設備関連の利用
１．機械装置
２．建設機械（オペレーター付き）
３．医療機器
４．太陽光発電設備
第7章. ファンド（匿名組合・任意組合等）の利用
1. 日本版オペレーティング・リースの概要
2. 出資者の会計・税務
3. SPCの会計・税務