○本書は、相続税・贈与税申告の不動産評価における机上調査・役所調査・現地調査(以下、不動産調査)について、著者の経験をもとに、具体的な事例をベースに解説するものです。
○相続税の対象者が年々増える中(平成26年4.4%→令和5年9.9%)、不動産の相続税評価額を正しく計算するためには、現地調査や役所調査が不可欠です。というのも、減額補正の適用の有無は現地を調べなければ発見できないこともあり、評価額が過大に算出されることにもつながり、税理士にとってリスクとなります。これらの不安・悩みを解決することが本書の目的です。
○『基本編』では、机上調査・役所調査・現地調査で、どのような資料が必要となるのか、何を確認すればよいか、こういった資料があると申告時に役立つなどを扱い、『実践編~ケーススタディ~』では、『基本編』の内容を踏まえ、不動産調査の一連の流れを追体験できる形で示し、各種資料・調査等の着眼点を明確につかめる構成としています。