第1章　海外出張者の税務上の取扱い
Q1　出張者の概念　出向者との相違
Q2　出張国での滞在日数と租税条約
Q3　短期滞在者免税と租税条約について
Q4　出張者のビザ（中国を例），商用と就業との相違
Q5　出張者のビザ（中国を例），商用と就業との相違，納税の必要性
Q6　海外長期出張中に海外出向（赴任期間1年以上）になった場合の取扱い
Q7　海外出張期間が一定の期間を超えたことにより現地所得税を申告納付した場合の留意点
Q8　出張者の法人税法上の留意点
Q9　海外出張者に対する税務調査での指摘事項と中国側での課税関係
Q10　中国個人所得税法の改正
Q11　改正中国個人所得税での居住者の定義
Q12　出張者関連経費の精算　海外子会社との立替金
Q13　PE認定によるみなし所得課税と短期滞在者免税の不適用
Q14　日本本社採用中国人社員の中国出張の場合の留意点
Q15　海外出張者規程の整備
第2章　海外出向者の税務上の取扱い
Q16　海外出向規程の整備と運用
Q17　海外出向規程の整備と運用（税務以外）
Q18　海外出向指示書（海外出向契約）と出向先現地法人との間の取決め
Q19　海外赴任者の給与設計（差引手取り支給額からのグロスアップ）
Q20　日本出国時の各種手当の負担と課税
Q21　駐在員の選定，日本出国時までに手続が必要な税務以外の事項（ビザ，予防接種など）
Q22　海外出向に係る留守宅手当の取扱い（1）
Q23　海外出向に係る留守宅手当の取扱い（2）
Q24　海外出向に係る留守宅手当等と海外寄附金の境界
Q25　海外出向時・帰任時の居住者・非居住者の判定
Q26　海外出向前に行っておくべき社会保険等の手続
Q27　海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合（1）
Q28　海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合（2）
Q29　海外出向予定者と国外転出時課税（1）
Q30　海外出向予定者と国外転出時課税（2）
Q31　海外出向予定者と国外転出時課税（3）
Q32　海外出向予定者と国外転出時課税（4）
Q33　日本法人の役員が役員の資格を有したまま海外出向する場合の留意点
Q34　日本親会社の役員が海外現地法人の役員などを兼務する場合の留意点
Q35　米国居住者判定及び日米租税条約
Q36　日米社会保障協定について
Q37　日中社会保障協定について
Q38　海外出向後に日本国内勤務期間中の給与及び賞与を支給する場合の取扱い
Q39　海外出向中の各種控除（社会保険控除，生命保険料控除など）の取扱い
Q40　過少申告などに対する現地個人所得税のペナルティー
Q41　海外出向先現地での所得税確定申告と日本の税務
Q42　米国居住者等の国外財産に関する情報開示義務について
Q43　中小企業の海外進出（よくある出向者，出張者の税務上のミス）
Q44　海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い（1）
Q45　海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い（2）
Q46　海外出向から帰国後にストックオプションを権利行使した場合の取扱い
Q47　外国親会社から制限株式ユニットの供与を受けた場合の取扱い
Q48　駐在員の駐在期間により異なる課税関係（日本の所得（家賃・株式の譲渡等）・退職金）
Q49　海外出向者の予定変更
Q50　海外出向者の一時帰国
Q51　海外出向中に相続が発生した場合（1）
Q52　海外出向中に相続が発生した場合（2）
Q53　海外出向中に相続が発生した場合（3）
Q54　帰任年の税務処理と事前準備
Q55　海外出向から帰国後に現地外国所得税を会社が負担する場合の留意点
Q56　日本への帰任時に現地社会保険料の返金を受ける場合
Q57　日本へ帰任後に現地法人から賞与の支給を受けた場合
Q58　帰任後の退職金支給と海外勤務期間分
Q59　海外出向中に開設した現地の預金口座，証券口座を通じた所得がある場合
Q60　日本に帰国後にW—8BENの作成・提出が求められる場合とは
第3章　外国人社員等の税務上の取扱い
Q61　外国人採用時の注意点
Q62　外国人（社員）の居住者・非居住者の判定
Q63　非居住者の国外払いの給与について
Q64　非永住者の送金の範囲について
Q65　海外で社会保険料を支払った場合
Q66　外国人（研修生等）に対する給与等の取扱い
Q67　年の途中で帰国する外国人社員の取扱い
Q68　外国人従業員の帰国後の住民税の納付について
Q69　厚生年金の脱退一時金を受け取った場合について
Q70　国外扶養親族の判定