いま世界的な規模で「民主主義」の理念が後退し、国家による軍事力行使（戦争)が正当化・強行され、人々への暴力・抑圧が深刻となっています。これまでも世界の多くの地域では、米国をはじめ大国による武力行使が強行され、あるいは軍事独裁政権が民衆を抑圧する体制が存続してきました。しかしそれらは「民主主義の理念に反するもの」として批判の対象となり、実質的な「民主主義」を発展させ、戦争を制限・禁止していこうという理念は共有される方向にあったと思います。ところが近年、ロシアやイスラエルに端的なように、その歩みが逆転し、「民主主義」の理念の共有そのものが危うくなってきています。差別と分断があおられ、社会の対立が深まる背景には、資本主義の新自由主義的グローバリゼーションによって各国で一気に広がった格差と貧困が根底にあること、巨大ＩＴ企業が私たちの生活のすみずみまで猛烈なスピードで浸透してきたこと、ＳＮＳの普及などが挙げられます。今号では、こうした現在の戦争と「民主主義」をめぐる国内外の状況について特集しました。排外主義を競ってあおるような結果となった参院選が浮き彫りにした日本の現状のほか、トランプ政権下の米国や、ドイツについても取り上げました。資本が暴走を始めた世界にあって、これに抗う世界各地の闘いも紹介しながら、破局的な未来を避け、平和な社会を築くために私たち一人ひとりがやるべきことは何か、考えます。