●1部 海外の最新状況
第1章 ドノヴァン・W.M.ウォーターズ教授の信託法研究――高齢社会における信託の活用/新井 誠
第2章 なぜ、ドイツは世話法を大きく改正したのか――任意後見制度との比較を中心として/八谷博喜
第3章 ドイツの法的世話制度・事前配慮代理制度における金融取引について/吉田安廣
●2部 制度・理論
第4章 意思決定支援とその限界――精神医学の立場から/五十嵐禎人
第5章 高齢者法の意義と現状/西 希代子
第6章 任意後見制度改善中間提言にみる身上保護型任意後見契約の創設による任意後見制度の利用促進/高橋 弘
第7章 民法120条1項の取消権――自己決定権尊重の実現に向けた検討/福田智子
第8章 インパクトファイナンスを通じた事業者支援と自治体とも連携した座組の構築に向けて/金井 司
●3部 商品・サービスの提供
第9章 公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について/津田井保乃・佐藤麻穂
第10章 超高齢社会における信託銀行等の取り扱う相続関連業務/毛利理奈
第11章 民事信託終了局面での受託者支援業務/吉野 誠
第12章 中小企業経営者における認知症への備え/坂本 守
第13章 中国信託業におけるビジネスモデルの変革――信託業務分類通知の施行について/何 心薏
●4部 実践
第14章 尊厳の確保と社会への参加に向けた身寄り問題を抱える人に必要な支援の形について――豊田市の現在地とそこに至るまでの思考を通じて/安藤 亨
第15章 民事信託における信託終了時の諸問題/伊庭 潔