• 発売日:2024/09/21
  • 出版社:日本法令
  • ISBN:9784539730515

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附帯税の理論と応用―実務の処方箋―

附帯税の理論と応用―実務の処方箋―

通常価格 2,970 円(税込)
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商品説明
その附帯税、本当に納める必要ありますか?

税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。
そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。
税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。
目次
第1章附帯税の意義~総論
理論編
Ⅰ 附帯税の意義
Ⅱ 附帯税の特徴
Ⅲ 附帯税の種類
Ⅳ 加算税の概要
Ⅴ 附帯税にまつわる用語の定義
応用編
附帯税(延滞税・加算税)の共通項目

第2章延滞税・利子税
理論編
Ⅰ 延滞税・利子税の意義
Ⅱ 延滞税・利子税の割合
Ⅲ 延滞税・利子税の計算等
Ⅳ 延滞税・利子税の免除
応用編
延滞税・利子税の共通項目

第3章過少申告加算税
理論編
Ⅰ 過少申告加算税の課税要件
Ⅱ 過少申告加算税の割合
Ⅲ 帳簿の提出がない場合等の加重措置
Ⅳ 過少申告加算税の免除等
Ⅴ 国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重
Ⅵ 優良な電子帳簿の保存等による軽減
応用編
Ⅰ 過少申告加算税の共通項目
Ⅱ 過少申告加算税の免除事由(「正当な理由」関係)
Ⅲ 過少申告加算税の免除事由(軽減事由)
(「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等)
Ⅳ 過少申告加算税の加重措置等

第4章無申告加算税
理論編
Ⅰ 無申告加算税の課税要件
Ⅱ 無申告加算税の割
Ⅲ  一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置
Ⅳ 帳簿の提出がない場合等の加重措置
Ⅴ 無申告加算税の免除等
Ⅵ  国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重
応用編
Ⅰ 無申告加算税の共通項目
Ⅱ 無申告加算税の免除事由(「正当な理由」関係)
Ⅲ 無申告加算税の加重措置等

第5章 不納付加算税
理論編
Ⅰ 不納付加算税の課税要件等
Ⅱ 不納付加算税の割合
Ⅲ 不納付加算税の免除等
応用編
Ⅰ 不納付加算税の共通項目
Ⅱ 不納付加算税に係る留意事項

第6章 重加算税
理論編
Ⅰ 重加算税の趣旨と課税要件
Ⅱ 重加算税の割合
Ⅲ 重加算税の免除
Ⅳ 質問応答記録書
応用編
Ⅰ 重加算税の共通項目
Ⅱ 事実の隠蔽・仮装の意義等
Ⅲ 隠蔽・仮装の主体等
Ⅳ  重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等
 (質問応答記録書との関係等)

第7章 附帯税と処分・争訟
理論編
Ⅰ 総説
Ⅱ 延滞税・利子税
Ⅲ 加算税
応用編
Ⅰ 更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定(附帯税の効力)との関係等
Ⅱ 加算税賦課決定に係る争訟における立証責任
Ⅲ 加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等

補 章 法令・判例等の調べ方
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