はじめに～第3版の刊行にあたって～

　略語表

総論

子どもの権利に関する基本的な考え方
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　権利主体として子どもをとらえる
　Ⅲ　憲法と子どもの権利
　Ⅳ　おとなの行動の制約原理としての子どもの権利
　Ⅴ　子ども自身の選択・決定を大切にする
　Ⅵ　国際的に承認された子どもの権利
　Ⅶ　国連子どもの権利委員会の審査と最終見解
　Ⅷ　救済活動の基本要領
　Ⅸ　具体的な権利救済の手段


各論

1　いじめ
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　いじめの定義
　Ⅲ　いじめの構造
　Ⅳ　統計から見るいじめ
　Ⅴ　弁護士などが相談を担当するときの具体的注意
　Ⅵ　親がいじめに関し弁護士に依頼できる内容
　Ⅶ　いじめ防止対策推進法
　Ⅷ　参考判例

2　不登校
　Ⅰ　「不登校」現象の問題化と「不登校」の定義
　Ⅱ　「不登校」の現状
　Ⅲ　「不登校」問題をどう理解するか
　Ⅳ　具体的な不登校事案への対応について
　Ⅴ　学校教育システムの問題点と必要とされる改革方向

3　学校における懲戒処分
　Ⅰ　校則
　Ⅱ　学校における懲戒処分

4　体罰・暴力
　Ⅰ　子どもに対する暴力防止の国内外の動向等
　Ⅱ　取り組みの指針
　Ⅲ　各分野について
　Ⅳ　子どもに対する体罰が起きた場合の対応について

5　学校事故（学校災害）・スポーツ事故
　Ⅰ　子どもの権利と学校事故
　Ⅱ　学校安全
　Ⅲ　第三者調査委員会ないし常設の第三者機関の調査等
　Ⅳ　災害共済給付制度及びその他の保険・共済制度
　Ⅴ　事故発生後の損害賠償

6　教育情報の公開・開示
　Ⅰ　教育情報とは
　Ⅱ　学校が保有する教育情報
　Ⅲ　教育情報と子どもの権利
　Ⅳ　教育情報に対する権利の保障のしくみ
　Ⅴ　教育情報の開示・公開にかかる具体的場面

7　障害のある子どもの権利――学校生活をめぐって
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　障害児の教育を受ける権利
　Ⅲ　現行制度について――障害のある子の多様な学びの場
　Ⅳ　就学をめぐるトラブル
　Ⅴ　障害者権利条約の日本審査に対する総括所見
　Ⅵ　教育における差別――障害者差別解消法と教育
　Ⅶ　教育現場（学校）における虐待――虐待防止法
　Ⅷ　子どもの意見表明権及び個別教育計画等について
　Ⅸ　学校事故
　Ⅹ　結語

8　家庭と子どもの権利
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　親の別居・離婚時の子どもの利益
　Ⅲ　子どもの手続代理人
　Ⅳ　無戸籍

9　児童虐待
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　児童虐待とは
　Ⅲ　児童虐待等に対する援助の基本的な流れ
　Ⅳ　援助に関わる機関
　Ⅴ　社会的養護における子どもの権利擁護
　Ⅵ　子どもの意見表明支援
　Ⅶ　弁護士の果たす役割
　Ⅷ　具体的な相談における留意点

10　少年事件
　Ⅰ　少年事件と子どもの権利
　Ⅱ　少年事件の対象
　Ⅲ　捜査段階の手続と活動
　Ⅳ　家庭裁判所送致段階の手続と活動
　Ⅴ　審判段階の手続と活動
　Ⅵ　非行事実を争う事件の活動
　Ⅶ　抗告・再抗告の手続と活動
　Ⅷ　検察官送致が見込まれる事件および少年の刑事裁判の活動
　Ⅸ　触法事件および虞犯事件の活動
　Ⅹ　少年の社会復帰支援のための活動

11　犯罪被害を受けた子ども
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　犯罪の発生とその発覚
　Ⅲ　刑事手続における被害を受けた子どもをめぐる問題
　Ⅳ　民事手続における被害を受けた子ども
　Ⅴ　犯罪後の精神的被害の回復
　Ⅵ　被害を受けた子どもと関わるときの弁護士のあり方
　Ⅶ　性と子どもの権利
　Ⅷ　子どもからの被害聴取としての司法面接

12　少年院・少年刑務所と子どもの人権
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　少年院
　Ⅲ　少年刑務所

13　外国人の子どもの権利
　Ⅰ　日本における外国人の数
　Ⅱ　外国人の子どもの教育
　Ⅲ　国籍を取得する権利
　Ⅳ　出入国管理および難民認定法上の問題点
　Ⅴ　外国人の子どもの医療・福祉
　Ⅵ　外国人少年事件について

14　子どもの貧困
　Ⅰ　子どもの貧困を問題とすること
　Ⅱ　現行の法制度
　Ⅲ　利用できる制度

資料
　・子どもの権利条約（1989）
　・子どもの権利条約・条約機関の一般的意見一覧
　・国連子どもの権利委員会・第3回政府報告書審査に基づく最終見解（2010）
　・日本の第4回・第5回統合定期報告書に関する総括所見
　・サラマンカ宣言
　・少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）
　・自由を奪われた少年の保護のための国連規則（自由規則）
　・少年非行の予防のための国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン）
　・弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧