役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。

● 分掌変更時支給役員退職給与に関して、今日につながる戦前の有力な見解のあることを加筆。

●「同業種事業規模類似法人の選定抽出基準や相当額の算定方法の選択基準」、「分掌変更時支給役員退職給与の損金算入の取扱い」を法令上に明確化し、根拠のある取扱いとすることにつながる設問を多数収録。

● 前回版（平成28年11月刊）以降の改正と以後に示された判決・裁決を踏まえて従来の事例を見直すとともに、設問を大幅に追加。

■第１編

役員退職給与課税制度成り立ちと沿革を検証するとともに、①分掌変更に係る役員退職給与の取扱い、②特定役員退職手当等課税制度、③弔慰金の税務上の取扱い、について、法人税以外の所得税・相続税等の他税目との関連も含めて解説。

■第２編

Ｑ＆Ａ形式で、役員退職給与課税制度の「法令を巡る問題」、「支給手続を巡る問題」、「支給額の相当性判断等を巡る問題」、「死亡退職役員の支給額等を巡る問題」、「退職事実の認定等を巡る問題」などについて解説。近年の社会的背景を踏まえ、「認知症と診断された役員に係る退職給与等の支給」、「コロナウィルスの影響で減額期間中の最終報酬月額」などを追加（50問から71問）。

■第３編

役員退職給与の相当性の判断において大きく関係する日本標準産業分類と税務の関係ほか、本書で参照している判決・裁決の一覧、関係法令などを収録。