第１章　中小企業の設備取得２税制の概要

Ⅰ　中小企業の設備取得２税制に係る令和７年度改正のポイント

Ⅱ　中小企業の設備取得２税制の骨子と比較
１　設備取得２税制の骨子
２　設備取得２税制の比較


第２章　中小企業投資促進税制

Ⅰ　解説
１　概要
２　適用対象法人
３　適用対象年度
４　適用対象資産
５　指定事業
６　特別償却限度額
７　税額控除限度額
８　税額控除限度超過額の繰越し
９　適用手続
10　留意事項
11　特別償却の計算例
12　税額控除の計算例

Ⅱ　申告書別表記載の手引き
１　特別償却等の償却限度額の計算に関する付表のチェックポイント
２　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント（申告書別表６（15））

Ⅲ　Ｑ&Ａ
１　適用対象法人
Ｑ１　中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等
Ｑ２　中小企業者の範囲（留意点１：適用除外事業者の判定）
Ｑ３　中小企業者の範囲（留意点２：みなし大企業－判定法人の発行済株式から自己株式を除外）
Ｑ４　中小企業者の範囲（留意点３：みなし大企業－大規模法人に法人税法上のみなし大企業が含まれる）
Ｑ５　中小企業者の範囲（留意点４：みなし大企業から除かれる農地所有適格法人の判定）
Ｑ６　中小企業者等の範囲（留意点５：中小企業者、農業協同組合等又は商店街振興組合から除かれる中小企業経営強化税制のＥ類型の適用を受ける、そのＥ類型の投資計画の期間中にあるこれらの法人）
Ｑ７　中小企業者の判定例
Ｑ８　株主に変更があった場合
Ｑ９　農業協同組合等である場合
Ｑ10　特定中小企業者等の該非判定
Ｑ11　資本金の額が０の場合
Ｑ12　中小企業者等の判定時期
２　適用対象資産
Ｑ13　機械及び装置から除かれるコインランドリー業の用に供するもの
Ｑ14　電子計算機の取扱い
Ｑ15　医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用
Ｑ16　ソフトウエアの改良費用
Ｑ17　車両及び運搬具への適用
Ｑ18　橋梁点検車の特別償却等
Ｑ19　製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用
Ｑ20　中小企業投資促進税制の取得価額要件における“まとめ買い”の判定
Ｑ21　リース資産に対する適用
Ｑ22　キュービクルへの適用
Ｑ23　単品の単位の判定
Ｑ24　取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Ｑ25　基礎工事と取得価額
３　指定事業
Ｑ26　関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用
Ｑ27　経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置
Ｑ28　風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
４　特別償却
Ｑ29　特別償却と特別償却準備金の選択適用
Ｑ30　特別償却不足額の繰越し
Ｑ31　適用対象資産が２以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Ｑ32　特別償却の適用翌年度にその特定機械装置等を賃貸した場合の取扱い
５　特別税額控除
Ｑ33　設備取得２税制での税額控除の優先控除順位
Ｑ34　毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Ｑ35　税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Ｑ36　同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Ｑ37　税額控除の適用翌年度にその特定機械装置等を譲渡した場合の取扱い
Ｑ38　前期以前に税額控除を実施した特定機械装置等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
６　その他
Ｑ39　期限後申告と中小企業投資促進税制
Ｑ40　特定機械装置等を取得した場合の国庫補助金等
Ｑ41　中小企業投資促進税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定機械装置等の取得価額の訂正
Ｑ42　中小企業投資促進税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用


第３章　中小企業経営強化税制

Ⅰ　解説
１　概要
２　適用対象法人
３　適用対象年度
４　適用対象資産
５　指定事業
６　特別償却限度額
７　税額控除限度額
８　税額控除限度超過額の繰越し
９　適用手続
10　留意事項
11　特別償却の計算例
12　税額控除の計算例

Ⅱ　申告書別表記載の手引き
１　特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
２　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント（別表６（23））

Ⅲ　Ｑ＆Ａ
１　適用対象法人
Ｑ１　適用対象法人である中小企業者等の範囲
２　適用対象資産
Ｑ２　冷房機器・昇降設備などが「生産等設備を構成する」要件の該当性
Ｑ３　研究開発棟に設置したエレベーター
Ｑ４　研究受託会社が導入した機械の即時償却
Ｑ５　働き方改革に資する減価償却資産と生産等設備の関係
Ｑ６　医療法人が取得する医療機器への適用
Ｑ７　リース資産に対する適用
Ｑ８　断熱窓の設置（建物の資本的支出）と即時償却
Ｑ９　発電設備の取扱い
Ｑ10　特定経営力向上設備等に該当するソフトウエアの範囲
Ｑ11　ソフトウエアの改良費用
Ｑ12　橋梁点検車の即時償却
Ｑ13　賃借している工場に設置した自動火災報知設備
Ｑ14　医療法人が診療所に設置したエアコン
Ｑ15　単品の単位の判定
Ｑ16　取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Ｑ17　基礎工事と取得価額
Ｑ18　経営力向上計画に記載した金額と異なる取得価額に対する適用
Ｑ19　中小企業経営強化税制と資本的支出に関する取扱い
Ｑ20　収益力強化設備（Ｂ類型）について
Ｑ21　中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制における“まとめ買い”の取扱い
３　指定事業
Ｑ22　一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの貸付けの用の判定
Ｑ23　関係会社の専属下請先に貸与した特定経営力向上設備等への適用
Ｑ24　経営統括している完全子会社へ賃貸した建物に設置した空調設備
Ｑ25　風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
Ｑ26　経営力向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の中小企業経営強化税制の適用
４　特別償却
Ｑ27　即時償却と特別償却準備金の取扱い
Ｑ28　特別償却不足額の繰越し
Ｑ29　適用対象資産が２以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Ｑ30　特別償却の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を賃貸した場合の取扱い
５　税額控除限度額
Ｑ31　設備取得２税制での税額控除の優先控除順位
Ｑ32　毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Ｑ33　税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Ｑ34　同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Ｑ35　税額控除の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を譲渡した場合の取扱い
Ｑ36　前期以前に税額控除を実施した特定経営力向上設備等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
６　その他
Ｑ37　Ｅ類型と中小企業投資促進税制及び30万円特例の併用
Ｑ38　期限後申告と中小企業経営強化税制
Ｑ39　特定経営力向上設備等を取得した場合の国庫補助金等
Ｑ40　特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除と国庫補助金等の圧縮記帳
Ｑ41　中小企業経営強化税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定経営力向上設備等の取得価額の訂正
Ｑ42　中小企業経営強化税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用

参考
令和８年度税制改正の大綱（抜粋）