小さな会社は「65歳定年制」と「企業型DC（確定拠出年金）」でもっと強くなる

【前編　「65歳定年」と「企業型DC（確定拠出年金）」の導入】

▼第1部　65歳定年制の導入に伴う給与の見直し方

　その①　民間企業における定年は「60歳」大半
　その②　基本給を見直しながら「評価手当」を新設へ
　その③　既存の60代の給与の移行方法は？　新給与が従前よりも高いケース
　その④　既存の60代の給与の移行方法は？　新給与が従前よりも低いケース
　その⑤　60代の給与相場
　その⑥　筆者が独自に行っている給与調査とは
　その⑦　無料の賃金診断を受けるには
　その⑧　先例となった公務員の65歳定年制の内容は

▼第2部　65歳定年制の導入に伴う退職金の見直し方

　その①　退職金は不利益変更だと言われないように配慮を
　その②　60歳で退職金をもらっても退職金控除を受けられる
　その③　中小企業退職金共済は60歳以降に掛け金を停止できる　

▼第3部　企業型ＤＣ（確定拠出年金）制度の導入

　その①　企業型ＤＣとは
　その②　65歳定年制だから安心して掛けやすくなる
　その③　会社側のメリット・デメリット
　その④　掛け金の掛け方
　その⑤　企業型ＤＣを導入した場合の給与明細の作り方
　その⑥　「望ましくないパターン」　退職一時金を廃止して企業型ＤＣを導入へ
　その⑦　「望ましいパターン」　退職一時金制度を存続して企業型ＤＣを導入へ
　その⑧　用語解説　「退職一時金」と「退職年金」とは
　その⑨　用語解説　「確定拠出年金」と「確定給付年金」とは
　その⑩　用語解説　「中小企業退職金共済」と「特定退職金共済」とは
　その⑪　「企業型ＤＣ」と「中小企業退職金共済」を比較すると

▼第4部　社員に対する説明の仕方

　その①　65歳定年制の導入に伴う給与・退職金の見直し
　その②　公的年金制度に関する社員研修会
　その③　企業型ＤＣを導入する
　その④　いわゆる「２０００万円問題」

▼第5部　金融機関が普及に努める企業型ＤＣの導入費用


【後編　60歳以降の給与減額に関する法律論】

▼論点1　65歳定年制を導入し、60歳を機に賃金を引き下げることができるのか？

　就業規則の変更時期が改正法が施行された後だったので「違法」になった２つの判例
　　裁判例①　（賃金の引き下げを違法と判断した事例）
　　裁判例②　（賃金の引き下げを違法と判断した事例）
就業規則の変更時期が改正法が施行された直後だったので「適法」になった判例
　　裁判例③　（賃金の引き下げを適法と判断した事例）
賃金減額の是非は既得の地位、権利を奪うものとなるかで判断　
　　ケース①　継続雇用制度を導入済みのところは不利益変更と評価されない
　　ケース②　既に65歳定年制を採用しているところでは不利益変更に
　　ケース③　事実上「定年」がなかったところは不利益変更の可能性も
　　ケース④　賃金が下がる場合には本人同意が必要

▼論点2　退職金の支払い時期を60歳から65歳へ遅らせることができるか？

　　その①　退職金の支払いが遅くなるのは不利益変更
　　その②　65歳定年制になっても退職金の支払い時期の遅れは合理性なし
　　その③　退職金の金額を上乗せなど不利益緩和措置が必要