《目次》
◆プロローグ

１◆消費者事故調の仕組み
　＊小さく生まれた新機関　/　＊どんな事故を調査するのか　/　＊すき間をなくす
　/　＊問題抱える医療事故調査の新制度　/　＊消費者事故調が調べる医療事故
　/　＊調査の手法と手順　/　＊付与された調査権限　/　＊報告書取りまとめまで
　/　＊再発防止・未然防止へ効力　/　＊二種類の調査：「評価」の意義
　/　＊お任せ調査にならないか/＊被害者への配慮　/　＊国民への調査活動の説明
　/　＊外されかかったエレベーター事故調査　/　＊原発事故も対象に

２◆出発点は「消費者行政の転換」
　＊消費者事故調の基は消費者庁　/　＊半世紀に及んだ消費者側の願い
　/　＊求められた〈消費者目線〉　/　＊与野党の認識も一致
　/　＊消費者庁が求められた諸機能　/　＊事故調査機関新設を提言

３◆確認された事故調査の理念
　＊始まった検討会　事故関係者も委員に　/　＊初回から出そろった論点/＊消費者側がまとめた原型
　/　＊福島第一原発事故の衝撃　/　＊適切な調査のカギ「独立性」とは
　/　＊具体例が示した原発事故調査の歪み　/　＊刑事捜査からも独立　/　＊様々な属性
　/　＊納得性も重視

４◆蓄積始まった調査実績
　＊委員長外しで独立性証明　/　＊最初の「評価」報告書　/　＊「想定」を広げた調査方針
　/　＊利用者の視点意識した専門委員　/　＊「評価」に対する自他の評価
　/　＊エレベーター事故評価ようやく　/　＊広げられた検証テーマ
　/　＊２番目の「自ら調査」へ　/　＊懸念された調査の遅れ　/　＊具体化した捜査との調整
　/　＊疑問視されたガス湯沸かし機事故評価　/　＊「所感」めぐって質疑
　/　＊具体性欠いたリコール改善　/　＊「おおむね妥当」判断の背景　/　＊初の＜自ら調査＞結果
　/　＊＜自ら調査＞結果明らかに

５◆戦後の事故調査の変遷
　＊調査体制の整備を促した航空事故　/　＊連続航空事故の衝撃　/　＊鉄道、船舶事故も対象に
　/　＊進展してきた事故調査論　/　＊航空事故調のスタンス　/　＊徹底欠いた「独立性」

６◆事故調査と刑事捜査の在るべき姿は？
　＊議論を制約した事情　/　＊お手本になるか オランダ方式　/　＊刑法学者の意見
　/　＊「裁量」の限界を超える「協力」は？　/　＊萎縮効果対策は必要・可能か？
　/　＊錯綜した議論　/　＊問題は〈先か後か〉　/　＊白熱化した議論　/　＊鑑定嘱託の影響は
　/　＊先送りされた課題

７◆最終テーマ　組織論
　＊焦点は新機関の枠組み　/　＊新調査機関と他機関・官庁との関係は？　/　＊所属先はどこに
　/　＊理想と現実のはざ間　/　＊独立性問われた運輸安全委員会　/　＊3条委員会でも限界
　/　＊評価・チェックの対象は？　/　＊運輸安全委も評価・チェックの対象に
　/　＊報告書案から削除された＜理想としての統合・一元化＞
　/　＊論拠ある「一元化」/＊記録にとどめられた補足意見案

８◆残された課題
　＊遠い〈統合・一元化〉　/　＊運輸安全委とはケタ違いな小規模　/　＊調査権限囲い込みの動き？
　/　＊追求すべき調査体制一元化　/　＊組織の独立性も問題視　/　＊消費者庁長官の反論
　/　＊消費者行政専門官庁の責任とは

▼不明確な〈捜査より事故調査優先〉
　＊妥当だった国会決議　/　＊限界が残る捜査への協力関係
▼調整難しい調査情報の公開
　＊確認された＜柔軟な公表判断＞　/　＊公表の制約要件　/　＊カイワレダイコン訴訟の場合
　/　＊公表を制約する調査の密行性　/　＊調査経過情報の公表実態と意義
　/　＊波紋を生んだ事情聴取記録の公表　/　＊調査情報の公表は調査目的に沿って

９◆エピローグ