Ⅰ　担保法改正――動産，債権等を目的とする譲渡担保および所有権留保の法制化
Ⅱ　譲渡担保契約の効力
１　譲渡担保契約総論　　
⑴　譲渡担保契約および譲渡担保権の意義　
⑵　被担保債権の範囲　
⑶　譲渡担保権者の処分権　
⑷　譲渡担保権設定者の処分権等　
⑸　不可分性　
⑹　物上代位性　
⑺　物上保証人の求償権　
⑻　関連規定の調整　
⑼　根譲渡担保契約　
２　動産譲渡担保契約　　
⑴　動産譲渡担保契約および動産譲渡担保権の意義　
⑵　動産譲渡担保権の効力が及ぶ目的物の範囲　
⑶　動産譲渡担保権者の果実収取権　
⑷　動産譲渡担保権設定者による譲渡担保動産の使用・収益権　
⑸　妨害の停止の請求等　
⑹　動産譲渡担保権の対抗力　
⑺　転動産譲渡担保　
３　集合動産譲渡担保契約　　
⑴　集合動産譲渡担保契約の意義　
⑵　集合動産譲渡担保権の対抗要件の特例　
⑶　集合動産譲渡担保権設定者の権限および義務　
⑷　集合動産譲渡担保権に基づく物上代位等　
⑸　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する詐害行為取消請求　
４　債権譲渡担保契約　　
⑴　債権譲渡担保契約と混同の特例　
⑵　譲渡担保債権の第三債務者の弁済等　
⑶　債権譲渡担保権の順位およびその変更　
⑷　債権譲渡担保権と債権を目的とする質権との競合　
⑸　転債権譲渡担保　
⑹　その他　
５　集合債権譲渡担保契約　　
⑴　集合債権譲渡担保権設定者による債権特定範囲に属する債権の取立て　
⑵　補充義務等に関する集合動産譲渡担保契約の効力の規定の準用　
６　その他の財産を目的とする譲渡担保契約　　
⑴　その他の財産を目的とする譲渡担保権の順位　
⑵　その他の財産を目的とする譲渡担保権と質権との競合　
⑶　その他の財産を目的とする転譲渡担保　
⑷　債権譲渡担保契約の効力の規定の準用　
７　適用除外　　
Ⅲ　譲渡担保権の実行
１　動産譲渡担保権の実行等　　
⑴　動産譲渡担保権の帰属清算方式による実行　
⑵　動産譲渡担保権の処分清算方式による実行　
⑶　後順位の動産譲渡担保権者による実行　
⑷　帰属清算方式または処分清算方式による実行に必要な行為の受忍義務　
⑸　動産譲渡担保権者による他の動産譲渡担保権者等に対する通知　
⑹　清算金の支払に関する処分の禁止　
⑺　集合動産譲渡担保権の実行　
⑻　強制執行等の特例　
⑼　動産譲渡担保権の実行のための裁判手続　
２　債権譲渡担保権の実行等　　
⑴　債権譲渡担保権者による債権の取立ておよび清算　
⑵　債権譲渡担保権の帰属清算方式または処分清算方式による実行　
⑶　集合債権譲渡担保権の実行　
３　その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行　　
⑴　規律の方法　
⑵　市場相場があるその他の財産を目的とする譲渡担保権の実行　
Ⅳ　譲渡担保権の破産手続等における取扱い
１　譲渡担保法による規律の概要　　
２　別除権等としての譲渡担保権の取扱い　　
⑴　破産手続における取扱い　
⑵　民事再生手続における取扱い　
⑶　会社更生手続における取扱い　
⑷　特別清算手続における取扱い　
⑸　承認援助手続における取扱い　
⑹　破産手続等における根譲渡担保権の取扱い　
３　担保権実行手続取消命令　　
⑴　民事再生手続における譲渡担保権の実行手続の取消命令　
⑵　更生手続における譲渡担保権の実行手続の取消命令　
⑶　承認援助手続における譲渡担保権の実行手続の取消命令　
４　再生手続開始の申立て等を譲渡担保権設定者の処分権限等の消滅事由とする特約の無効　　
５　破産手続開始決定等後の集合動産譲渡担保権および集合債権譲渡担保権の効力　　
⑴　破産手続開始決定等後の集合動産譲渡担保権の効力　
⑵　破産手続開始決定等後の集合債権譲渡担保権の効力　
６　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する否認等　　
⑴　集合動産譲渡担保権設定者の行為の否認　
⑵　集合債権譲渡担保権設定者の行為の否認　
Ⅴ　所有権留保契約の規律
１　所有権留保契約の意義と法的構成　　
⑴　所有権留保の諸類型と所有権留保の再定式化──モデルの転換？　
⑵　譲渡担保法における所有権留保契約および留保所有権の意義　
⑶　譲渡担保法における所有権留保の規律と所有権留保の法的構成　
２　留保所有権の効力　　
⑴　留保所有権の意義および内容　
⑵　留保所有権の被担保債権の範囲　
⑶　留保売主等の処分権　
⑷　留保買主等の処分権限　
⑸　留保所有権の不可分性　
⑹　留保所有権に基づく物上代位　
⑺　物上保証人の求償権　
⑻　関連規定の調整　
⑼　根所有権留保契約の効力　
⑽　留保所有権の効力が及ぶ目的物の範囲　
⑾　留保売主等の果実収取権　
⑿　留保買主等による所有権留保動産の使用・収益権　
⒀　妨害の停止の請求等　
⒁　留保所有権の対抗力　
⒂　留保所有権を目的とする譲渡担保権の設定　
３　集合動産所有権留保契約の効力　　
⑴　特定範囲所属動産を一体として目的とする動産所有権留保契約　
⑵　集合動産留保所有権についての対抗要件の特例　
⑶　集合動産留保買主等および集合動産留保売主等の権限および義務　
⑷　集合動産留保所有権に基づく物上代位　
⑸　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する詐害行為取消請求　
４　留保所有権の実行等　　
⑴　留保所有権の帰属清算方式による実行　
⑵　留保所有権の処分清算方式による実行　
⑶　後順位の留保売主等による実行　
⑷　帰属清算方式または処分清算方式による実行に必要な行為の受忍義務　
⑸　留保売主等による他の留保売主等に対する通知　
⑹　清算金の支払に関する処分の禁止　
⑺　集合動産留保所有権の実行　
⑻　強制執行等の特例　
⑼　留保所有権の実行のための裁判手続　
５　破産手続等における留保所有権の取扱い　　
⑴　別除権等としての取扱い　
⑵　破産手続等における根留保所有権の取扱い　
⑶　担保権実行手続取消命令　
⑷　再生手続開始の申立て等を解除事由とする特約等の無効　
⑸　破産手続開始決定等後の集合動産留保所有権の効力　
⑹　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する否認等　
Ⅵ　民法規定の見直し
１　債権の質権者による債権の取立て等　　
２　抵当権の効力の及ぶ範囲――抵当不動産の果実に対する抵当権の効力　　
Ⅶ　担保法制の課題と展望――担保法制の「現代化」の観点から