●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。
●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。
●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。
●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。
※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。