新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否（改訂版）　―Q&Aで理解する判断のポイント―

第１章　新たな雇用環境と源泉徴収
源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか
第２章　新たな勤務環境と源泉徴収
在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金
第３章　現物給与の源泉徴収
現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金
第４章　年末調整
年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー
第５章　退職給与
退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等／源泉徴収税額の計算
第６章　報酬料金
原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金
第７章　非居住者等所得
給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等
＜参考図表＞
年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要
年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ