2025年版経営労働政策特別委員会報告

はじめに
第Ⅰ部　生産性の改善・向上に資する「多様な人材」活躍推進と「人への投資」強化
１．基本的な考え方（生産性の改善・向上に必要な制度整備・支援策等）
（１）付加価値の最大化を図る「働き方改革」の深化
（２）ＤＥＩのさらなる推進・浸透
（３）「自社型雇用システム」の確立
（４）労働時間法制の見直し・複線化
２．労働参加の拡大（「量」）と「多様な人材」の活躍推進（「質」）
（１）外国人
（２）女性
（３）若年者
（４）高齢者
（５）障害者
（６）有期雇用等労働者
３．円滑な労働移動の推進
（１）近年の労働移動の状況
（２）働き手における取組み
（３）企業における取組み
（４）政府等における取組み
４．地域経済の活性化
（１）地域の多様なステークホルダーによる連携強化
（２）地域外の人材の受入れ推進

第Ⅱ部　2025年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．わが国企業を取り巻く経営環境
（１）世界経済の動向
（２）日本経済の動向
（３）地域経済と中小企業の動向
２．連合「2025春季生活闘争方針」への見解
（１）近年の「春季生活闘争」総括
（２）「2025春季生活闘争方針」の基本的な考え方
（３）賃金引上げの考え方と要求目標
（４）賃金引上げの力強いモメンタム「定着」に向けて
３．「構造的な賃金引上げ」の定着に向けて（基本方針）
（１）近年の賃金引上げの動向
（２）「賃金・処遇決定の大原則」の徹底
４．多様な方法による「賃金引上げ」の検討
（１）月例賃金
（２）初任給
（３）諸手当
（４）賞与・一時金
（５）最低賃金引上げ
５．中小企業と有期雇用等社員の賃金引上げ
（１）中小企業における構造的な賃金引上げ
（２）有期雇用等社員の賃金引上げ・処遇改善
６．「総合的な処遇改善」と人材育成の具体策
（１）「働きがい」と「働きやすさ」
（２）「対象とする社員」と「担当業務との関連度合い」
（３）「働く場所」と「担当する職務の範囲」
７．「人への投資」を加速する「未来協創型」労使関係の確立