• 発売日:2008/03/01
  • 出版社:森山書店
  • ISBN:9784839420635

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財務情報の利用可能性と簿記・会計の理論

財務情報の利用可能性と簿記・会計の理論

通常価格 4,180 円(税込)
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  • 発売日:2008/03/01
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商品説明
 本書は、早稲田大学社会科学部教授、長谷川茂先生の古希と退任を記念して刊行された論文集である。投稿された論文の取り上げた領域は広く、会計情報のみならず広く財務情報の解釈ないし利用の側面を扱った「実践編」と簿記および会計の理論そのものに徹した「理論編」とに分けられる。前編は広義の財務情報の利用の側面での今日的役割や課題に関心のある読者、後編は会計アプローチが収益費用アプローチから資産負債アプローチへ転換した現状の中での簿記と会計の理論とその役割に関心をもっている読者の興味を引くもとの思われる。
目次
第1編 実践編―財務情報の利用可能性―
 第1章 会計事象オントロジーの構築に向けて
  1 はじめに
  2 会計事象の体系化の試み
   (1) 勘定理論から会計データモデルへ
   (2) 会計データモデル論の展開
   (3) 伝統的複式簿記システムからの乖離
  3 REA会計モデルからの示唆
   (1) REA会計モデルの概要
   (2) REA会計モデルにおける「事象の二元性」の意味
  4 会計事象オントロジーの意義
   (1) セマンティックス的な事象の把握とオントロジー
   (2) オントロジーの定義
   (3) 上位オントロジーからの考察
  5 おわりに
 第2章 EUの同等性評価とわが国のコンバージェンス戦略
  1 はじめに
  2 EUの国際会計戦略と同等性評価
   (1) EUの戦略を決定した準備段階
   (2) IFRSs採用の立法措置
   (3) 同等性評価によるコンバージェンス戦略の展開
  3 EUの同等性評価と日本の対応
  4 おわりに
 第3章 リース会計と国際的調和
  1 はじめに
  2 我が国におけるリース取引の内容と会計基準の特徴
  3 リースのオン・バランス化をめぐる国際的経緯
  4 我が国リース会計と国際的調和の方向
  5 おわりに
 第4章 金融商品会計と債務時価評価に関する一考察
  1 はじめに
  2 債権時価評価の現状と意義
  3 債権実勢時価と「実務指針」時価
   (1) 債権実勢時価推計方法
   (2) 「実務指針」時価
   (3) 検証結果と若干の考察
  4 債権時価評価モデル構築と検証
   (1) 債権時価評価モデル構築
   (2) モデル検証
  5 おわりに
 第5章 保守主義の債務契約における役割
  1 はじめに
  2 保守主義に関する先行研究
  3 仮説の導出
  4 リサーチ・デザイン
   (1) 保守主義の代理変数
   (2) 債務契約と保守主義の関連性
  5 サンプルの選択および保守主義の代理変数の決定
   (1) サンプルの選択
   (2) 保守主義の代理変数の決定
  6 記述統計量と相関係数
  7 調査結果
   (1) 債務契約と保守主義との関連性
   (2) 追加検討
  8 おわりに
 第6章 京都倒産企業の研究
      ―ロンシャン株式会社―
  1 はじめに
  2 ロンシャンはこんな会社(だった)
   (1) 洋装化の進展とプリントブームで急成長
   (2) 上場を境に業績悪化
   (3) 経営危機を乗り切る
   (4) アパレル子会社の吸収合併が裏目に
   (5) 万策尽きて倒産
  3 成長の要因と背景
   (1) 呉服からテキスタイルへの転業
   (2) アパレル部門の切り離しと新合繊ブームの到来
  4 倒産の原因とその背景
   (1) 遅れた商品構成の見直し
   (2) 服地生産の海外シフトとアパレル市場の拡大
   (3) アパレル子会社の吸収合併
   (4) あれやこれやの事業拡大
   (5) 後手に回った経営合理化
  5 おわりに
 第7章 ベンチャーキャピタルの情報開示の課題
      ―投資ファンドの連結の必要性はあるのか?―
  1 はじめに
  2 VC投資とファンド組成の経緯
   (1) 民法上の組合を活用したファンド生成
   (2) 投資事業組合の法制化
  3 上場VCの連結財務諸表事例
   (1) VC(GP)の役割
   (2) 従来のVCの会計処理
   (3) 組合ファンド連結後の会計処理
   (4) VC投資家への情報開示の工夫
  4 実質支配力基準の適用による開示情報の変更
   (1) 連結財務諸表ルールにおける連結範囲
   (2) 実務対応報告20号における支配力基準の解釈の変化
  5 どうして投資事業組合が連結対象となるのか
  6 おわりに
第2編 理論編―簿記・会計の理論―
 第8章 決算時費用認識に係る相手勘定の性質
  1 はじめに
  2 繰延割賦売上利益勘定および繰延内部利益勘定
   (1) 繰延割賦売上利益
   (2) 繰延内部利益
   (3) 未実現利益の控除
  3 繰越商品勘定
  4 売掛金に対して設定される貸倒引当金勘定
  5 おわりに
 第9章 シェアー勘定理論の再検討
      ―資本等式におけるAとKの関係を中心に―
  1 はじめに
  2 資本等式の原型A=Kとその導出プロセス
   (1) 原型A=Kとその導出プロセス
   (2) Aに対するKの従たる側面について
   (3) Pの扱い
  3 AとKの意味
   (1) Aの意味
   (2) Kの意味
  4 おわりに
 第10章 カレント・コスト会計における物的資本維持
      ―Gyntherの時価主義会計論における管理会計的視点―
  1 はじめに
  2 Gynther(1966)の評価
  3 会計主体論と利益計算
  4 費用性資産の保有損益の取り扱い
   (1) 資産評価と評価差額
   (2) 棚卸資産の評価
   (3) 固定資産の評価
  5 おわりに
 第11章 ベッドフォード『利益決定論』の研究
      ―生産過程把握の観点から―
  1 はじめに
  2 ベッドフォードの『形成的アプローチ』
  3 「活動別利益報告書」の検証
  4 おわりに
 第12章 事業資産の「公正価値」評価・考
  1 はじめに
  2 事業資産の「公正価値」とサーヴィス潜在性
  3 Paton and Littleton学説における「原価」概念と「サーヴィス潜在性」
  4 おわりに
 第13章 公会計における財務諸表の構成要素
      ―GASB公開草案『財務諸表の構成要素』の検討―
  1 はじめに
  2 州政府等が作成する財務諸表の種類
   (1) 財務報告の目的と財務諸表の関係
   (2) 基本財務諸表の内容
  3 『公開草案』による諸概念の定義
   (1) 構成要素を定義する接近方法と「資源」概念
   (2) 構成要素の定義
  4 おわりに
 第14章 株主資本等計算書と資産負債アプローチおよび簿記
      ―長谷川提案・考―
  1 はじめに
  2 株主資本等変動計算書の分析
  3 収益費用アプローチと計算書
  4 資産負債アプローチと計算書
  5 おわりに
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