第１章　対立的会計観の諸相とその相互関係
　第１節　はじめに
　第２節　２つの中心観と期間損益の計算方式
　第３節　２つの中心観の実質的意義
　　１　収益、費用の定義に対する２つの中心観
　　２　２つの中心観における名目勘定の内容
　　３　２つの中心観における実在勘定の内容
　第４節　給付費消計算と収益費用計算
第２章　対立的会計観における費用認識の論理
　第１節　はじめに
　第２節　費用認識領域の空間的差異と時間的差異
　　１　空間的差異
　　２　時間的差異
　第３節　将来発生費用の認識論理
　　１　原因発生主義
　　２　収益費用対応の原則
　第４節　支出費用説の展開
　　１　２つの収益費用計算
　　２　企業会計原則注解注18と支出費用説
　　３　収益費用中心観と支出費用説
　第５節　費用認識論理の相互関係
第３章　阪本・番場・内川引当金論争の対立構造
　第１節　はじめに
　第２節　論争の展開
　　１　論争の背景
　　２　引当金繰入額は未発生費用か、それとも見積費用か
　　３　減価償却引当金は引当金か否か
　　４　賞与引当金・退職給与引当金の性格規定
　　５　修繕引当金・特別修繕引当金の性格規定
　　６　未発生費用の計上と費用認識基準
　　７　引当金の貸借対照表上の性格
　第３節　引当金会計理論のフレームワーク
　　１　財貨動態と貨幣動態
　　２　収益費用中心観と資産負債中心観
　　３　２つの中心観と引当金の処理方法
　第４節　論争の評価
第４章　債務保証損失引当金と債務保証引当金
　第１節　はじめに
　第２節　債務保証損失の発生過程
　第３節　現金主義的処理
　第４節　発生主義による処理―債務保証損失を見積計上する場合―
　　１　将来の債務保証損失を見積計上
　　２　債務保証損失を見積計上、求償権を未収金として計上
　　３　債務保証損失を見積計上、弁済義務を未払金として計上
　　４　債務保証損失を見積計上、弁済義務と求償権を同時に認識
　第５節　発生主義による処理―債務保証額を見積計上する場合―
　　１　IAS37号の引当金規定と債務保証取引
　　２　債務保証額の見積と債務保証引当金の計上
　第６節　新たな会計処理方法の提案―対照勘定の段階的取り崩し―
　第７節　むすび
第５章　収益認識プロジェクト―理論と慣習の相克―
　第１節　はじめに
　第２節　収益認識プロジェクトの目的と基本的スタンス
　　１　収益認識プロジェクトの発足
　　２　実現稼得過程アプローチの特徴
　　３　設例による資産負債アプローチの優位性の説明
　第３節　資産負債中心観による収益認識モデルの構築
　　１　資産・負債の変動と認識の対象
　　２　収益概念の検討
　　３　契約上の権利と義務
　第４節　現在出口価格アプローチと当初取引価格アプローチ
　第５節　欧州の動向
　　１　EFRAGによる代替案の提示
　　２　決定的事象アプローチ
　　３　継続アプローチ
　　４　４つのアプローチの特徴
　第６節　IFRS15号の公表
　　１　現在出口価格アプローチの放棄
　　２　IFRS15号の特徴
　第７節　おわりに
第６章　製品保証取引と収益認識
　第１節　はじめに
　第２節　IFRS15号の成立過程における製品保証会社の変遷
　　１　収益認識プロジェクトのスタート時における製品保証会計モデル
　　２　「討議資料」（2008年）における履行義務の認識モデル
　　３　「公開草案」（2010年）における履行義務の認識モデル
　　４　IFRS15号（2014年）と引当金形式
　　５　IFRS15号の成立までに提示された処理方法と帰着点
　第３節　製品保証引当金と製品保証前受金
　　１　引当金方式
　　２　前受金方式
　第４節　製品保証業務の性格規定と収益認識
第７章　２つの会計観とキャッシュ・フロー―非連携モデルの構造分析―
　第１節　はじめに
　第２節　固定資産除去債務会計の諸形態とその特徴
　　１　原価実現会計の処理例
　　２　公正価値会計の処理例
　　３　混合会計の処理例（SFAS143号の場合）
　第３節　基礎概念の整合性と情報のレリバンス
　第４節　非連携モデルの展開
第８章　IFRSの情報特性と日本の選択
　第１節　はじめに
　第２節　３つの個別会計基準の特徴
　　１　引当金会計基準
　　２　収益認識プロジェクト
　　３　無形資産の会計基準
　第３節　IFRSの会計モデル
　第４節　混合会計の構造と情報特性
　　１　混合会計の意味
　　２　混合会計の情報特性
　第５節　個別会計基準と稼得利益計算
　第６節　むすびに代えて
索引