日本が勝つための経済安全保障 - エコノミック・インテリジェンス -

はじめに　

■経済活動が「疑似戦争化」する時代
■国益を守りつつ、経済成長できることを証明する戦略


■導入編
■なぜ正しい中国分析ができないのか
■居酒屋トークレベルの対中解像度では国を誤る
■政策と現場の乖離でせっかくの方針が水泡に
■正しい対処は、正しい現状認識からしか生まれない

第一部　基礎編

■中国の成長が「政冷経熱」の時代を終わらせた
■なぜ今、経済安全保障なのか
■米中関係を決定づけたペンス演説
■アメリカの国内法で日本企業が影響を受ける理由
■「経済的手段で相手に政治的意思を強要する」
■頻発する「経済・貿易の武器化」事例
レアアース対日禁輸措置　サプライチェーン＋エコノミック・ステイトクラフト
東芝ココム違反　不正輸出
ヤマハ発動機無人ヘリ　不正輸出
ＪＡＸＡへのサイバー攻撃　サイバーセキュリティ
三菱重工サイバー攻撃事件　サイバーセキュリティ
積水化学企業秘密漏洩事件　ヒューミント
ＬＩＮＥデータ保管問題　データ管理
■経済安全保障は本当に機能するのか

第二部　実践編・経済安保を機能させる実践的なフレームワークの提案

■経済安全保障を本当に有効に機能させるための7つの概念
■《６つの重要概念》
★①サプライチェーンの強靭化
■TSMC工場誘致は本当に日本の国力につながるか
★②制度・標準化の競争優位
■ＥＶ、農業、エコ……制度標準化で産業競争力が高まる
★③データと知財の攻性防壁
■「パクリ国家」から「知財強国へ」対中認識のアップデートを
★④否定の力
★⑤国際的社会課題の支配
■人権ＶＳ反外国制裁、一つの問題が大きなリスクに
★⑥産業統制化への合意形成
■見習わなければならない中国の「党軍産学民」一体システム
★●一つの誤解……ブロック経済への郷愁

■「ビッグデータ取引所」構想が日本を活かす道
■中国にはできない、日本だからできる信頼あるデータ取引所
■「データ安全保障」に感度が低い日本
■「中国のデータを日本が販売する」ことで得る「勝ち筋」
■政経を分離しない「情報安全庁」構想
■日本には乏しい「インテリジェンスの官民連携」
■「政府の個人情報の収集は悪」では国民を守れない
■軍事忌避の風潮が遠ざけてきた産学と安全保障


第三部　米中分析編

■中国は経済安保の動きをどう見ているか
■中国が「軍民融合」を推進しなければならなかった理由
■「中国製造2025」「中国標準2035」とは何だったのか
■アメリカを凌駕するためのツールだった「一帯一路」構想
■「どうせ中国は失敗するだろう」で足元を掬われる
■「債務焦げ付き」も何のその、中国の政治的熱意を侮るな
■中国がにらむ「相対的国家安全感」の全世界的拡張とは
■「気に入らない国には経済的圧力をかける」可能性は高い
■各国は中国と同対峙しているのか？
★アメリカは「半導体規制」で中国の成長鈍化を狙う

■中国を抑えつつ自国を成長させる「至難の業」に挑む
★ＥＵは米中と「是々非々」で付き合いながら自律性保持を目指す

■「ＥＶ産業保護」を盾に中国と熾烈なパイ争奪戦
★親中から反中へ、さらに展開するオーストラリア
★台湾は半導体を武器に「戦略的不可欠性」を実現する
★南南協力、インフラ投資……アフリカは中国から離れられない
■「グローバルサウス」より大事な「南南協力」
★米中対立に鋭く食い込む！　インドが確立する三体問題
■米中印の「３Ｇ」世界で日本はどう生きるか


第四部　戦略考察編

■日本の超大国分析の解像度を上げて、自己像を正すためのインテリジェンス
■日本が思っているほど「親米」「反中」の国は多くない
■ロシアによるウクライナ侵攻で起きた中国の「棚ぼた」
■中国が作り出した「どちらに転んでもおいしい」戦略
■中国が想定している二つの国際秩序シナリオとは
■「最も被害を被ったのは日本だった」を避けるために
■対中リスクマネジメントは中国企業に学べ
■機を見るに敏な中国系企業の処世術
■中国政府を最も信用していない人たちに学べ
■中国の反撃戦略に備えよ
■中国が仕掛ける知財戦争への備えが足りない
■アメリカのまねでなく、日本の国情に合った対処が必要
■「日本の等身大の自画像」をとらえ直せ
■一見、滅茶苦茶でも中国が戦略的にことを進められる理由
■日本には「生存を脅かされるような圧倒的危機感」が足りない
■「アメリカ追従、イージーモード」の時代は終わった
■本当の意味で中国と渡り合うために必要なこと
■まだまだ十分に残っている日本が使える「ツール」
■日本にしかできないアプローチで世界へ打って出ろ
■「インド」という変数を踏まえ、１００年先を見据えたシミュレーションを
■自民党「戦略本部」は何を提言したか
■有識者提言で絞り込まれた「４つの柱」
（1）サプライチェーンの強靭化
（2）基幹インフラの安全性・信頼性の確保
（3）官民技術協力
（4）出願特許の非公開化

■経団連が気をもんだ「インテリジェンス不足」
■経済安全保障推進法の中身
参考文献、参照サイト