消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる

はじめに

Part1 消費者法の今―私たちを取り巻く消費者被害
実務家・適格消費者団体から見た消費者被害の現状
●社会の変化を反映する消費者被害　●消費者被害の変容
消費社会とは何か？
●消費者と労働者はコインの裏表　●お客様（＝消費者）は神様か？
消費者法の現状と課題

Part2 消費者被害を考えるためのヒント
１章　消費者問題を解決するための法律知識①―民法・消費者契約法
消費者契約と消費者トラブル
消費者契約における民法の役割
１民法とは　２民法が適用される消費者トラブル　３債務不履行があった場合に民法によって認められる救済手段
消費者契約における消費者契約法の役割
１なぜ民法だけではダメなのか　２不当な勧誘の規制　３不当な契約内容の規制　４ 消費者団体訴訟制度
２章　消費者問題を解決するための法律知識②―特定商取引法
特定商取引法とはどんな法律か
１消費者契約法との違い　２ 特定商取引法と消費者契約法の相互補完関係
特定商取引法の規制対象
1 攻撃的な販売　2 幻惑的な取引　3 通信販売
特定商取引法の規制内容
1 取締法規：これをやってはダメ 2 私法法規：不当な契約からの解放
特定商取引法の未来
1 消費生活相談の場で大活躍　2 課題：通信販売や電話勧誘販売、消費者契約法との関係
３章　消費者問題を解決するための法律知識③―決済
決済と消費者
１クレジットカードでの決済をめぐって何が問題になるのか　２ クレジットカード決済で購入した商品にトラブルが生じた場合
クレジットカードの不正使用
安心してキャッシュレス決済を利用するために必要なこと
４章　若者の夢につけ込む「オーディション商法」
オーディション商法の実態
1 誰のどんな契約か？　２ 入口と出口が違う　３ SNSをきっかけとする消費者トラブル
特定商取引法を使う
１ 訪問販売、電話勧誘販売にあたるか　２ クーリング・オフの主張は可能か　３ どうやって被害を防止・回復するか　４ 業務提供誘引販売にあたるか　
消費者契約法を使う
１ 不安につけこむ勧誘　２ 入学金不返還は問題ではないか
事例のもとになった事案について
消費者被害を防ぐために
５章　利便性と危険性の間で「デジタルプラットフォーム」
DPFで商品やサービスを購入すること
Aギフトは金銭なの？
１ Ａギフトの法的性質　２ 有償譲渡禁止目的は合理的か
DPFに組み込まれてしまった私たちの生活
１ ギフト券の出品者の情報はどうやって集めるか　２ DPFの法的責任
消費者団体はDPFの監視役になれるか
６章　将来の不安をあおる「投資詐欺」
投資詐欺の隆盛
１ 「美味しい話」はほとんど詐欺　２ 投資詐欺の二次被害
証券会社（金融商品取引業者）が販売する「仕組債」
１ 「仕組債」とは？　２ 会社経営者なら「仕組債」は理解できるのか？　３ 消費者の「落ち度」？
投資と教育
１ 投資のための教育は必要なのか　２ 投資教育とプラットフォーム　３ 投資は本来の消費活動ではない

Part３　消費者法の未来―我々はどういう社会を望むのか
消費者問題の現状（ふたたび）
１ マルチ商法の家族の被害は救済されないのか　２ 「脆弱な消費者」論　情報さえ提供すればよいのか　３ 劇場型　シナリオのある消費者被害　４ 製造物責任法をめぐる現状　「安全」分野について
消費者問題の未来
１ 消費者団体の未来　２ 消費者弁護士の未来　３ どういう社会を望むか　４ あるべき消費者法のかたち

おわりに
巻末資料
著者略歴